2017年10月29日

神戸製鋼データ改竄〜「ブランドは失墜した」〜ゼロに落ちたものづくり日本への不信


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毎日新聞2017年10月29日06時00分(最終更新11時03分)

 神戸製鋼所のデータ改ざん問題で、神戸製鋼所の製品を扱っている取引先企業の間に他社製品への切り替えを進める動きが出始めている。一部の製品で日本工業規格(JIS)の認証が取り消されたこともあり、顧客離れが今後広がる可能性も出て来た。


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 「神戸製鋼以外のメーカーの鉄鋼にしてほしい」。不祥事の発覚後、大阪府大阪市に本社を置く鉄鋼材の卸売会社に対し、製造設備や建築部材の加工を手掛ける複数の中小企業から、材料調達先の切り替えを求める声が相次いで寄せられている。

 神戸製鋼の取引先企業は全国で6000社を超え、関西が4割近くを占める。大阪府大阪市内の金属加工会社は、取引先の大手企業から別の鉄鋼メーカーの材料を使って部品を作り直すよう求められたと言い、合計300万円の追加受注があった。社長は「今後も同様の注文が相次ぎそうだ」と話す。

 神戸製鋼は26日、子会社の工場で生産する銅管のJIS認証を取り消された。一定の品質を保証するJISは金属素材に多く採用されており、認証を購入の条件とする会社も少なくない。

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 不信の連鎖が日本メーカー全体に広がることを恐れる声も強まっている。


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 「品質管理に直結するデータを改ざんするなんてあり得ない話。中堅企業ですらきっちり管理しているのに」。大阪府内の金属加工会社幹部は「海外の人は日本のものづくりに疑問を感じている。世界中で信用が落ちる恐れがある」と懸念を示す。
 自社製品に神戸製鋼製の素材が含まれているか、多くの企業が確認作業に追われている。商社を仲介して素材や部品を購入して製品に仕上げるケースが多く、どのメーカーの素材が含まれているか簡単には分からない。
 神戸製鋼幹部は「ブランドは失墜した」と語る。今後、海外の自動車メーカーなどから損害賠償を求められる可能性もあり、信頼回復の道のりは険しい。




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川崎重工業の金花芳則社長は27日、東京都内で記者会見し、性能データ改竄(かいざん)問題が発覚した神戸製鋼所との今後の取引について「原因究明と対策の中身を見て検討したい」との見解を示した。川崎重工業は、神戸製鋼がデータ改竄したアルミを使い、航空機エンジンや新幹線車両の部品、バイクの車体骨格などを製造していた。金花芳則社長は、これまでに神戸製鋼から申告のあった製品では「安全性に影響は無い」と説明したが、「それが全てか(疑問)。状況によって増えるかもしれない」と不信感を顕わにした。

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神戸製鋼所の検査データの改ざん問題で、青森県にある日本原燃株式会社の核燃料になるウランを造る工場に納入された金属部品にも、改ざんの不正があった事が判明した。日本原燃は、部品はまだ使われていなかったため工場の安全性には影響が無いとしています。問題の部品は、核燃料にするためウランを濃縮する「遠心分離機」と呼ばれる機械の部品で、およそ3700個納入されていますが、いずれもまだ使われていなかった。

【ワシントン=塩原永久】
神戸製鋼所の性能データ改竄(かいざん)問題。米国でも日本製品への信頼に激震が走っている。
神戸製鋼から供給を受けていた民間企業や政府が調査を進めており、米メディアは、品質を売りとして来た日本製品の「評判への打撃」と報じている。
また米鉄鋼業界からは「(業界の製品検査への)信頼が損なわれかねない」と、激憤怨嗟の声も出ており、反響が広がっている。

不正を巡っては、米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)やフォード・モーター(Ford)などや航空機大手のボーイング社に問題の製品が供給されていたことが判明。3社は「これまでの調査で(改竄問題が)安全上の懸念を生じさせる事例はないとの結論に至った。」と回答。
日米関係を専門とする米国テネシー州ナッシュビルのヴァンダービルト大学・ジェームス・アワー名誉教授は、データ改竄発覚に「落胆した」とする一方、「日本の品質基準は元々非常に高く、現段階で安全性に関わる事態が生じていない」事から、米国内で影響が深刻化するとは見ていないとする。
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しかし米紙ニューヨーク・タイムズは、「日本の製造業を巡っては、神戸製鋼の問題以外にも日産自動車による無資格検査が表面化。『精密な日本の製造業の評価に新たな影が掛かった」と言った論評も出ている。


タイミング悪く英国で、10月16日に営業運転が始まった日立製作所の都市間高速鉄道車両で、技術的な問題により最大数十分の遅れが出たり、水漏れが発生したりするトラブルが起きたが…2008年、既に神戸製鋼子会社でJIS法の違反が発覚しており、大企業の競争力が、自らの失態で崩壊してゆく悲惨劇を見ているようだ。
6月にはエアバッグメーカー・タカタが経営破綻!滋賀県彦根市で創業を始め、滋賀県長浜市と愛荘町に工場があったと言うが、どうやらこれはホンの序章だったようだ……

米国メディアや米企業は冷静だが、これで高速鉄道の海外への売り込みはほぼ中国に独占されそうだし、機械受注も空中分解するかもしれない。経団連と製造業…原発稼働を大合唱したが、その前に足元が液状化している。





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2017年07月21日

中国産豆菓子から発がん性のカビ毒、岐阜市が回収命令

岐阜市の菓子製造販売会社「稲葉ピーナツ」が販売したピーナツ豆菓子から、発がん性のあるカビ毒が検出されたとして、岐阜市保健所は21日に回収命令を出した。「食べても直ちに健康に影響はない」と説明している。
岐阜市保健所によると、商品は「さや付落花生」の3種類で、検出されたカビ毒はアフラトキシン。
ピーナツは中国産で、加工までを現地で行って4月中旬に輸入。その後、岐阜市の工場で袋詰めして4月21日から東京都、茨城県、大阪府、福岡県など27都府県に計5万2260袋が出荷されたという。
三重県が今月10日、津市のスーパーマーケットで売られていた商品を対象に抜き打ち検査をしたところ、アフラトキシンの基準値が1キログラムあたり10マイクログラムのところ、これを超える12マイクログラムが検出されたという。今のところ健康被害は確認されていないという。
【朝日新聞デジタル: 2017年7月21日13時57分/ http://www.asahi.com/articles/ASK7P3QY6K7POHGB005.html


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岐阜市は21日、岐阜市の菓子製造会社「稲葉ピーナツ」が販売した中国産落花生「さや付落花生」から基準値を上回る発がん性物質が検出されたとして、同社にこの商品の回収を命じたと発表した。
摂取しても直ちに健康への影響はないという。
岐阜市によると、検出されたのは、カビ毒のアフラトキシン。三重県の保健所が今月、津市のスーパーで行った検査で、この商品から基準値(1キロ・グラムあたり10マイクロ・グラム)を上回る12マイクロ・グラムのアフラトキシンが検出された。落花生は中国で煎ったものを輸入し、袋詰めして4月に約5万2000袋(140グラム、260グラム、300グラムの3種類)を出荷、北関東から九州北部にかけての27都府県に出回ったという。
19日に三重県から連絡を受け、岐阜市は製造会社に流通停止を要請していた。
【The Yomiuri Shimbun Online: 2017年07月21日 21時06分/ http://www.yomiuri.co.jp/national/20170721-OYT1T50106.html


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2017年01月18日

物産展で販売した"鎌倉ハム・ベーコン"から大量の菌検出、自主回収

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岐阜県岐阜市日ノ出町の百貨店「岐阜高島屋」は17日、今月13〜14日の物産展で販売した神奈川県横浜市南区の「鎌倉ハム石井商会」製造のベーコンから『黄色ブドウ球菌』が検出され、回収すると発表した。これまでに健康被害の連絡は無いと言う。
回収する商品名は「鎌倉ハム 熟成ベーコン」(スライス・ブロック)で、価格は100グラム864円(税込み)で販売した。
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岐阜高島屋が13日、自主的に抜き取り検査をし、15日朝に1グラム当たり370万個の黄色ブドウ球菌が検出され、岐阜市保健所に届け出た。黄色ブドウ球菌は通常、1グラム当たり100万個以上(基準値1000個)で食後1〜5時間以内に嘔吐や吐き気をもよおすと言う。黄色ブドウ球菌検出を受け、商品を撤去したが、14日までに3キログラムが販売された。更に、別に基準値を上回る大腸菌群も検出されたと言う。

「鎌倉ハム 熟成ベーコン」は、鎌倉ハム石井商会横浜工場から12日に岐阜高島屋に搬入され冷蔵保管されていた。岐阜高島屋は、万全を期す為、同じ工場が出荷した"ウインナー"、"ハム"、"ソーセージ"も回収対象とした。

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購入した44人中、クレジットカードの使用履歴から33人の連絡先は判明し、うち24人は連絡済みと言う。岐阜高島屋は現金で支払った顧客も含め、ホームページなどで連絡を取り、回収を急ぐ。
記者会見した岐阜高島屋の松室伸生社長は「370万は驚くべき数値。原因究明に全力で取り組む。お客様に深くお詫びします」と陳謝した。鎌倉ハム石井商会はホームページ上にお詫びと商品回収を告知した。

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※問い合わせは岐阜高島屋の専用フリーダイヤル(0120)736-077。受け付けは午前10時〜午後7時。




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2016年08月09日

またも群馬県内の食品工場…今度はローソンのゼリーにカビ混入で全商品回収!

コンビニエンスストア大手ローソンが、群馬県の工場で製造し、今年6月から全国で販売している「みかんゼリー」に、カビが混入していたとして、ローソンは8日、17万5332個を自主回収すると発表した。回収の対象となるのは、今年6月14日〜8月8日にかけて、全国のローソンとナチュラルローソン約1万1684店舗で販売された「ヨコオ カロリー0 果汁ゼリー みかん280g(税込100円)」。
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先月26日以降、愛知県や青森県などの消費者から「カビが入っている」という指摘が4件相次いだ為、群馬県にある仕入れ先の製造工場を調査した所、メンテナンスのために5日間停止していた製造ラインを、6月18日に再稼働させた際、洗浄が不十分だった為、配管内でカビが発生していた事が明らかになった。

6月18日に製造した商品は、賞味期限が9月15日で3万864個だが、ローソンは、それ以前に製造された分も含む17万5332個を全て撤去すると決めた。商品かレシートと引き換えに商品代金を返金するとしている。尚、この件に関する問い合わせ先は、ローソンカスタマーセンター(お客様相談窓口)まで。電話番号:0120-07-3963(受付時間:午前9時〜午後9時)


群馬県にある大手食品会社の製造工場での異物混入事件、と聞いて直ぐ思い起こすのは、
2013年12月29日に、冷凍食品から農薬のマラチオンが検出されたとして自主回収を発表した、『アクリフーズ農薬混入事件』だ。「マルハニチロ」の子会社の「アクリフーズ群馬工場」で製造した冷凍食品から農薬が検出され、2013年11月13日に最初の苦情を受け付けた。自主回収発表までに時間を要したのは、原因が特定出来ない事態が続いた事。結局、群馬県警の捜査の結果、工場内でピザライン担当だった契約社員の男が2014年1月25日、逮捕された。最初の苦情から日に日に苦情は増え、結果的に12品目で農薬マラチオンが検出され、冷凍食品と言う事もあり、1年以上に渡って回収は続けられた。余りにも遅い対応に、危機管理の甘さや、製造商品の品質管理の甘さが指摘された。


更に再び、群馬県にある食品工場で異物混入事件が起こった。2014年12月4日、「ペヤングソースやきそば」を製造している「まるか食品(群馬県伊勢崎市)」が製造販売したカップ麺に、ゴキブリが混入していた事件。発見されたゴキブリに加熱処理の形跡が確認された事で、製造過程で混入した可能性が濃厚となり、「ペヤングソースやきそば」など2商品が店頭から姿を消した。「まるか食品」は「混入の原因は不明」としながら、加熱処理の事実は認めており、衛生管理など「食の安心・安全」への意識が問われた事件であった。


そして今回、三たび、群馬県の食品製造工場での洗浄不足と言う、唖然とするような、衛生管理の基本中の基本が欠落した製造機器の管理によって、カビが発生したと言う粗雑さ‥‥

群馬県と言うと、日本一暑いと言われている「群馬県館林市」に代表されるように、そりゃもう尋常じゃない暑さだから、カビとか虫とか、直ぐ発生しそうだが‥‥住んでいる人は慣れてしまっているのか‥‥、その感覚で食品製造されたら堪ったもんじゃない!

やはり2度ある事は3度、4度・・・・ある‥‥と言う伝話の如く、製造場所の記載は良く見る事にしよう!!




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2016年03月24日

ボロ儲け商社に創業以来の赤字……百姓の呪い!?

大手商社の「三井物産」は、原油や鉱物など資源価格の低迷が続いていることから、ことし3月期の決算で2600億円の損失を計上することになり、最終的な損益が700億円の赤字と、創業以来初めての赤字になる見通しになりました。三井物産がグループ全体の決算で最終赤字に陥るのは、昭和22年に現在の会社の基となる「第一物産」を創業して以来初めて。


ほおぅ・・・原油や鉱物資源価格の低迷が原因か〜〜〜
百姓を散々、ボロクソに言い、政府と経済界が一丸となりTPPで勝利し、百姓を凋落させ、死滅させて来た連中が、僅か67年の歴史ごときで赤字の泣き言かよ!! 
百姓、コメ作るな! と言われ、減反、減反、そして更に減反、減反と・・・衰退縮小の道を歩かされて来た 耐え難い状況下を鑑みれば、へぇぇぇ〜〜〜あれまっ、ですか。



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2016年01月19日

惨劇15人死亡…長野県で相次ぐ悲劇的なバス転落事故

近年、10人以上の死者を出すバス事故は起きていなかった───。

しかし長野県では過去3回・・・他県を入れると過去5回、悲劇的な大惨事が起きている。



記憶に新しい群馬県藤岡市の関越自動車道での、ツアーバス防音壁衝突事故では7人が死亡したが、今回のスキーツアーバス転落事故は15人と凄惨を極める。

悲劇的なバス事故は、長野県で多発しており、1985年1月に長野市の国道19号でスキーに向かう関西からのバスが犀川(さいがわ)に転落、25人が死亡。1977年8月に、山梨県で観光バスが谷に転落して、10人が死亡。1975年1月には、長野県大町市でスキー場に向かうスキー客送迎のバスが青木湖に転落、24人が死亡。1972年9月には当時の長野県戸隠村(現:長野市)で観光客を乗せたバスが大型トラックとのすれ違いの際、路肩が崩れて川に転落、乗客15人が死亡。他に戦後間もない頃の1955年5月に岩手県北上市の国道4号で修学旅行のバスが川に転落、児童12人が死亡。

しかし1975年以前の事故は、道路が狭く、舗装もされていない為、同類の事故として扱うには相応しくないが、山岳道路の危険性が盛んに指摘され、道路整備やトンネルの追加、急カーブの解消が進められて来た。今では高速道路網が充実して来たものの、それでもバスの事故は起きている。

最近の高速道路でのバス事故では、2014年3月に富山県の北陸自動車道のサービスエリアで、夜行バスがトラックに衝突、2人死亡。関越自動車道での7人死亡事故は、2014年4月。遡って、2009年7月には大分自動車道でバスが横転、野球部員1人が死亡。2005年4月には福島県の磐越自動車道で高速バスが横転、3人が死亡している。

こうして見ても、死者15人と言うのは偏って極端に多い事が分かる。
しかもどれも長野県に集中している────。

高速道路上でのバス死亡事故は、自公政権が2000年に貸し切りバスを『免許制から許可制に切替え』る改正道路運送法の「規制緩和」を行った。その結果、改正前の約2300社から10年間で約4400社へと倍増。その結果、価格破壊競争が始まった・・・。
つまりそれは運転手の低賃金と労働環境の悪化、小規模会社の乱立と言う悲劇の種をバラ蒔いてしまった・・・。

運悪く、呪われた長野県山岳地帯の国道峠越えのツアーバスに乗ってしまった人達。本来のルートも何も無い、無計画なツアーバスとも知らず、高速道ではない峠越えに遭遇────いや、それすらも知らされず、大惨事となってしまった。




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2015年12月11日

見くびられた消費者、シャープと東芝、液晶テレビから撤退

シャープも東芝も、テレビの自社生産から撤退‥‥と言ってもピンと来ないが・・・。

それもそのはず、人類初のアポロ11号月面着陸の衛星生中継を、白黒テレビで見た頃は、ナショナル(現:パナソニック)の小さなテレビだった───。その後カラーになり、業務用方式をいち早く取り入れたソニーのトリニトロンが登場し、それ以後、ソニーのテレビばかり見て来た。
ブラウン管から液晶へ代わった今も、ソニーのアナログテレビは健在で使い続けていて、デジタル放送でもさほど違いを感じない。高画質をテレビで体感しようにも、所詮、その狭い空間の中だけの話で、画面が大きくなろうが、高精細になろうが、そこまでをテレビに求めている人がどれだけいるのか?

高齢化が進み、一戸建てよりアパートやマンションの集合住宅に住む人が増えると、大画面テレビは邪魔だし、音を高くすれば近所迷惑だし、都市部の一軒家は狭いし、スマホをガンガン普及させておきながらテレビも売ろうと言うのは、虫が良い話だ。

せっかく液晶技術力があるのだから、大型化するスマホの画面を手帳のように、パタンと折りたためるように、折りたたみ式液晶画面でも開発すれば、スマホの画面は今の倍になって、更に購買意欲をそそっただろうに・・・。
液晶を折りたたむなど、不可能に思えるが、日本メーカーなら出来ると思っていたし、そうすれば落としても液晶が割れる事もなくなるのに、そういう発想もなく、遂にはガラケー復活の兆しと、なんと家電メーカーは自分で自分の首を絞めた格好になって、いやはや残念。
確かに日本の家電メーカーは、スマホが登場して以降、目立った新製品がでなくなった。


日本の家電メーカーの凋落の最大要因は何か? エコノミストじゃないから、そんな事は分からないが、ただずぅーっと思って来たのは、「リモコン」と「設定画面」の不統一 だ。
海外衛星放送チューナーを見ると、韓国製、中国製、ノキア製がダントツだが、面白い事にどこのメーカーのリモコンも、配列や色、ボタンの大きさが殆ど同じなのだ。
そればかりではない。テレビ画面の各種設定画面も、殆ど同じ順番になっている。更に、最新のチューナーでもRCAピンケーブルでテレビと接続出来る。(日本ではRCA入力が無くなってしまったが)
チャンネル設定や画質、言語選択、録画番組予約、番組名変更、USB録画名変更など、どの国のメーカーやどの機種でも方法は殆ど変わらない。

所が、日本のDVD/Blueレイレコーダーでは、リモコンのボタンの位置はバラバラ、録画番組の予約もバラバラ、文字入力に至っては並びも漢字変換も全く別・・・・。つまりレコーダーとテレビを同じメーカーにして貰う為の卑しい根性なのだろうが、それが消費者の自由を奪った!
互換性が無いという事は、買い控えをする理由になるだろうし、逆に他の格安輸入品でもいいんじゃないか・・・と、嫌われる原因にもなる。
機種を買い換える度、メーカーが違う度に設定やボタンの配列が違うのは、まことに面倒なもの。作っている人間は若年層から中年層の技術者かもしれないが、買い換える消費者は高齢者が多い。若い人は画期的機能でもない限り、高額な新製品に手を出さない。使う人の身になって作っているのか、甚だ疑問だし、どうして世界に目を向け、良い所はどんどん見習おうとしないのか?
ボタンの配列の統一がどうして出来なかったのか、ほんとに不可解だ。


何故、グローバル化が進んでいるのに、規格や配列を統一しないのか?
漢字文字変換の順番や配列だけでも統一すれば、さぞ使いやすいだろうに、何故、複雑にするのか?

日本の消費者は新しい言葉(3D,4K,8K)や製品(全番組録画etc)を謳えば、何でも飛びつく・・・などと見くびっていたのだとしたら、それはメーカー側の傲慢としか言いようがない!! 現実に3Dテレビは見放されたのに・・・。




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2015年12月05日

グリコの容器にカビ、「ひとくちプッチンプリン」を170万パック自主回収

大手菓子メーカーの「江崎グリコ」は、販売したプリンの一部で容器の外側にカビが生えている製品が見つかった事から、およそ170万パックを自主回収すると発表しました。
江崎グリコが自主回収するのは、「ひとくちプッチンプリン」「ひとくちプッチンプリン・プチパンプキン味」の2種類のパックで、いずれも摘んで押し出す小さなプリンが6個入っています。「ひとくちプッチンプリン」は昨年5月から、「プチパンプキン味」は2015年9月から販売。
江崎グリコによると、「プリンの容器の外側にカビが生えている」と言う苦情報告が、昨年9月の発売以降、消費者から約100件寄せられていた。更に今年12月4日も「カビのようなものが付いている」との申し出があり、出荷停止を決めた。
調査した結果、プリンの容器とフタの間に小さな隙間があり、そこからプリンの成分が外側に漏れ出し、カビが発生したと言う事です。
江崎グリコは製造過程で、容器の洗浄が不十分だった為、容器とフタの接着が十分でなかった事が原因だと言う事で、出荷を停止するとともに、およそ170万パックの製品を自主回収する事を決めました。これまでの所、健康被害の情報は寄せられていないと言う事です。

江崎グリコは、「お客様にご迷惑をおかけし深くお詫びします。再発防止のため品質保証の徹底に万全を尽くします」と話しています。問い合わせの電話番号は、0120-747-288で、午前9時から午後6時半まで受け付けている。着払いで返品を受け付け、商品代金相当分のクオカードを返送するとしています。


江崎グリコと言えば、想い出すのは・・・NHKニュース2012/05/16

大阪に本社がある江崎グリコが販売したアイスクリーム「ジャイアントコーン」の一部に包装紙が剥がれたものが見つかり、会社では、およそ300万個の自主回収を始めました。
江崎グリコによりますと、自主回収を始めたのは、アイスクリームの「ジャイアントコーン」のチョコナッツと、クッキー&チョコ、それにスナッキーチョコの3つの種類のうち、製造ロット番号の上2桁が「2K」「2L」「2M」「2N」と印字された製品です。
2012年3月から全国で販売されたもので、およそ300万個が自主回収の対象となります。
会社によりますと、2012年3月下旬、小売店から包装紙の接着部分の一部が剥がれていると報告があり、社内で調査した結果、これまでに包装に不備があるものがおよそ200個見つかりました。
このため自主回収に踏み切ったものです。
品質には直ちに問題はなく、現時点では健康被害の報告も無いと言う事です。


この時は、公表までに1ヵ月以上の時間が掛かったと言う事で批判を浴びましたが・・・。
今回の「プッチンプリン」では、昨年9月から苦情があり、その数は100件にも上ったにも関わらず、自主回収したのは今月4日。
製品の接着不良を2度も起こしながらの、対応の遅さには呆れて言葉が出ない。




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2015年12月04日

化血研40年に及ぶ不正「常軌逸した体質」、厚労相「厳正に対処」

『常軌逸した隠蔽体質=狂った隠匿行為』・・・同義語辞書を見ると、まるで軍事帝国の行動のようだ!
医薬品製造元として、命を軽んじる悪行が40年間隠密裏に続き、己を律する事を忘れた正気の沙汰とは思えない役員と社員の脳みそ。
この熊本県の異常行動でハタッと思い浮かんだのは、2007年5月10日、熊本県熊本市の慈恵病院が開設した、『赤ちゃんポスト』だ。様々な事情で育てられない赤ちゃんを親が匿名で託す事が出来るように、病院に設置された受け入れ窓口の事だが、この時も「安直過ぎる」と言う「非を助長しかねない」として、他の都道府県はどこも追随しなかった───。
そうした生命に対する軽薄さが再び滲み出た今回の事件・・・。
国(厚生労働省)の厳正で毅然とした懲罰を望みたい。


また特に「血液製剤」に関しては、化学及血清療法研究所が独占的に製造・供給している事から、こうした血液製剤やワクチンについては、他社でも製造出来る体制(仕組み)を構築する事が必要になるだろう。


血液製剤やワクチンの国内メーカー「化学及血清療法研究所」(化血研、熊本市)が国の承認と異なる方法で血液製剤などを製造していた問題で、化血研は2日、不正は約40年前に始まり「常軌を逸した隠蔽(いんぺい)体質」が原因とする第三者委員会の調査報告書を公表した。発覚を免れるため製造記録を偽装していたことも判明。厚生労働省は業務改善命令など行政処分を検討する。
化血研の宮本誠二理事長は2日、厚労省で会見し「承認通りに製造していないことは気づいていたが、見て見ぬふりをしてきた。経営責任は大変重い」と謝罪し、役員を外部から招聘(しょうへい)するなどの方針を示した。化血研は、宮本理事長が同日付で辞任したと発表。他の全理事も同日付で辞任や降格などの処分とした。
報告書によると、化血研は昭和49年ごろから、一部の血液製剤で承認書に記載されていない工程での製造を開始。承認申請に時間がかかることを理由に、承認外の抗凝固剤を入れるなどの行為は平成元年ごろから常態化した。三者委は12種類の血液製剤について計31工程で不正が確認されたとし、歴代の理事長や理事ら幹部が不正を認識しながら放置してきたと指摘した。
血液製剤やワクチンは医薬品医療機器法(旧薬事法)に基づき承認された方法で製造するよう定められ、国が定期的に調査している。だが、化血研は平成7年ごろから、偽の製造記録を作成し、調査の際に提示。記録に紫外線を当てて変色させ、作成時期を古く見せかけていたほか、虚偽記録をゴシック体、実際の記録を明朝体と内部で使い分けるなどの隠蔽工作をしていた。隠蔽は宮本氏の前の理事長らの指示が推認されるとし、虚偽記録について「組織的に作成した」と認定した。


■化学及血清療法研究所(化血研) 
旧熊本医科大の実験医学研究所を母体として、昭和20年に熊本市に設立。感染症を減らす公益を追求するため、一般財団法人(内閣府所管)の形態を取る。血液製剤やワクチンのほか、抗毒素などの生物学的製剤の製造販売を行う。血友病患者らがエイズウイルスに汚染された輸入非加熱血液製剤を投与され感染した事件で平成元年、患者らから提訴された。平成27年3月期の売り上げは約475億円。





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2015年10月26日

激安中国製マニキュアから発がん性物質、ダイソー自主回収


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100円ショップ「ダイソー」を展開する大創産業(広島県東広島市)は、8月から全国で販売しているマニキュア『エスポルールネイル』から、発がん性物質で化粧品への配合・使用が禁止されている「ホルムアルデヒド」が検出されたとして、自主回収を始めた。
「ダイソー」を運営する大創産業によりますと、メーカーが行った検査で、化粧品への配合が法律で禁じられている、発がん性物質「ホルムアルデヒド」が、色や素材の異なる148種類の商品のうち76種類から検出されたと言う事です。この為、今月22日に148種類全ての商品の販売を中止し、回収を始めました。
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また、この商品の利用者から「手が荒れた」とか「爪が変色した」といった訴えがこれまでに数十件、寄せられていると言う事で、大創産業では商品を最寄りの店舗に持ち込むか、相談窓口に電話するよう呼びかけています。

ダイソーのマニキュアから発癌性物質2.jpg

この商品は、大阪市にある化粧品メーカーから576万個を仕入れており、この化粧品メーカーが中国の工場で製造したもので、原因は調査中だということで、大創産業は、「お客様に多大なご心配とご迷惑をおかけし、心よりおわびします」としています。
相談窓口の電話番号は、大創産業のお客様相談室フリーダイヤル0120-152-206で、日曜日と祝日を除く午前9時から午後6時まで受け付けています。


農薬の次は発がん性物質とは・・・。
無くなりませんね〜〜中国製の粗悪商品の輸入。中国人が自国の製品に信頼を持てないから、日本で高品質の製品を“爆買い”して行くのでしょうけど、逆に日本が中国から激安粗悪品を輸入していると言う、何とも愚かで、見窄らしい逆転状態になってますな。侘びしい・・・。




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2015年10月24日

中国から輸入の冷凍インゲンから基準超の農薬 回収命じる

輸入食品会社として検査がずさん!【ずさん=物事に真剣に、或いは丁寧に取り組んでおらず、出来に不備がある事】

中国産から基準越え農薬.jpg

大阪に本社がある会社が中国から輸入した冷凍インゲンから基準を超える農薬が検出され、大阪市は会社に商品の回収を命じました。
大阪市によりますと、基準を超える農薬が検出されたのは、大阪・福島区に本社がある冷凍食品の輸入販売会社「フジトレーディング」がことし8月、中国から輸入した冷凍インゲン「Festivalいんげん・M」です。

中国産から基準越え農薬1.jpg

今月5日、愛知県名古屋市内のスーパーで販売されていた商品を名古屋市が検査したところ、「フィプロニル」という農薬が国の基準の2倍に当たる0.004ppm検出されたという事です。連絡を受けた大阪市は、食品衛生法に基づいて、23日、この会社に商品の回収を命じました。
大阪市によりますと、この会社は同じ時期に500グラム入りの商品を1万袋輸入し、大阪府や愛媛県、兵庫県など全国の16都府県の合わせて55の店や卸業者に販売したと言う事です。
検出された農薬の濃度は直ちに健康被害が出るほどではなく、これまでに健康被害の報告は無いと言う事ですが、大阪市は、問題の商品を買った人は食べないよう注意を呼びかけています。


健康被害が出ていたら、回収だけじゃ済まないでしょう!
名古屋市の検査で判明したと言う事は、当然、輸入した会社でもサンプリング調査や一定量の個数のうちの数袋について検査しているものと思ってしまいがちですが、冷凍輸入した商品を検査もしないで販売していたのでしょうか?
TPPでこれからは他国からどんどん見慣れない冷凍食品が流入して来るでしょうが、各国で農薬の健康基準が違う事を考えると、検査はしっかり遂行して欲しいものです。






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2015年10月21日

「スイートぽてと」にカビ、徳島の菓子会社1万個超自主回収

徳島県は21日までに、徳島県つるぎ町の菓子製造会社「栗尾商店」の商品「スイートぽてと」の一部にカビが見つかったとして、栗尾商店が約1万1600箱の自主回収を始めたと発表した。これまでに健康被害は確認されていない。徳島県によると、対象は「スイートぽてと(和三盆)」「スイートぽてと(大納言)」「スイートぽてと(塩)」で、賞味期限が2015年10月20日から同年12月1日までの商品。
徳島空港や徳島県内の土産物店で販売されていた。徳島県がこれまでに確認した流通先は東京など11都道府県で、調査によって増える可能性もある。

19日午後6時ごろ、茨城県から徳島県に「カビが生えていると苦情があった」と連絡が入った。カビが見つかった商品の袋の一部が密閉されずに開いており、原因と見られると言う。

問い合わせは栗尾商店、電話0883(62)2715。
記事引用元: http://www.sponichi.co.jp/society/news/2015/10/21/kiji/K20151021011360120.html(スポニチ)
http://mainichi.jp/select/news/20151021k0000m040133000c.html(毎日新聞)


徳島県では9月にも徳島県徳島市国府町の「佐藤製菓」が製造した『餅入りもなか』の一部にカビが生えているのが見つかり、100万個以上を自主回収している。



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2015年09月02日

「もなか」にカビ、徳島の製菓会社100万個自主回収へ

徳島市の菓子メーカーが製造した「もなか」の一部にカビが生えているのが見つかり、会社では9月1日から自主回収を始めたと徳島県に報告した。徳島県によりますと自主回収の対象となっている「もなか」は、もなかが2個入りから10個入りで販売されていますが、商品は全国の卸売り業者に出荷されていて、自主回収の対象「もなか」の数は100万個を超えると言う事です。カビが生えているのが見つかったのは、徳島県徳島市国府町の「佐藤製菓」が製造した『餅入りもなか』と言う商品です。

徳島の佐藤製菓のもなかにカビ.jpg

徳島県によりますと8月28日以降、「『餅入りもなか』にカビが生えている」と言う連絡が2件あり、保健所で検査した所、カビである事が確認されたと言う事です。これを受けて佐藤製菓では今年6月4日から8月31日までのおよそ3か月間に製造された、賞味期限が9月1日〜11月28日の『餅入りもなか』と、同じあん(餡)を使っている『あずきもなか』と『餅とあずきのもなか』と言う3種類の商品について1日から自主回収を始めました。徳島県によりますとこれまでの所、健康被害などの情報は寄せられていないと言う事です。

徳島の佐藤製菓のもなかにカビ1.jpg

各地で販売されていると見られるが、カビの原因や詳しい製造数量、流通先は調査中と言う。
徳島県安全衛生課によると、東京都と鹿児島県の購入者と販売業者から「『餅入りもなか』にカビが発生している」と同社に苦情があり、一部製品でカビを確認、原因を特定できない為、同じあん(餡)を使用している製品も含め、流通分全てを回収する事にした。
問い合わせは佐藤製菓、電話088(642)1237。


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2015年06月24日

東洋ゴム免震偽装問題、またも経営陣全員引責辞任

東洋ゴム工業は23日、免震ゴムの性能偽装問題で、信木明会長(60)、山本卓司社長(58)以下、社内出身の取締役5人全員が引責辞任すると発表した。
偽装を防げなかったことや、出荷停止の判断が遅れた責任を明確にし、経営陣を刷新する。
信木会長は7月1日付で辞任。山本社長は免震ゴムの取り換えや再発防止に向けた社内体制の整備に目処が付くまで留任するが、今年秋以降に臨時株主総会を開いて辞任する方向だ。残る取締役3人では、代表取締役を兼務する久世哲也・専務執行役員(57)が7月1日付で取締役を外れて常務執行役員に降格、他の2人も年内に取締役を辞任する。

 免震装置ゴムのデータ改竄(かいざん)問題で山本卓司社長ら経営首脳の引責辞任まで発展した東洋ゴム工業は、平成19年(2007年)にも学校などの壁や天井に使われる『防火用断熱パネル』で性能偽装を行い、当時の片岡善雄社長が引責辞任した。経営陣は当時も再発防止を誓ったが、不祥事の歴史は繰り返された事になる───。
 断熱パネルの不正は、平成4年(1992年)から始まり約15年間、部長クラスの担当者間で引き継がれていた。東洋ゴムは社内体質を改めようと、品質監査部門による全製品の検査の徹底や、技術者への再度の倫理教育といった対策を打ち出した。しかしこうした取り組みにもかかわらず、免震装置ゴムの改竄を防ぐことは出来なかった。

大阪市内で記者会見した山本社長は、経営陣に不正の疑いがあると報告されてから出荷停止まで約半年かかったことについて、「判断の甘さで対応が遅れ、申し訳なく思っている」と陳謝した。

外部の弁護士がまとめた調査の最終報告書で、「品質保証部の担当者が約12年にわたり、納入先に交付する検査成績書に記入するデータを改竄していたことが新たに判明。開発技術部から受け取った測定結果を転記せず、製品ごとの性能のばらつきが小さくなるよう技術的根拠のない数値に書き換えていた」と言う。
更に動機については、「担当者は、立ち合い検査で性能のばらつきが大きいと、顧客からクレームを受けることがあった」と述べたほか、「開発技術部から測定結果を受け取る時期が、顧客の立ち合い検査の数日前で、時間的な余裕がなかった」とも話したと言う。
会見した社外調査チームの小林英明弁護士は『個人の資質を主因とすることは出来ない。規範意識を鈍磨させる企業風土があったのではないか』と批判した上で、『一連の問題の発生原因は、企業風土にある。偽装の根本は企業風土全体に求められることが妥当で、東洋ゴムに企業風土の変革などを求める再発防止策など6項目』を提言した。


〜東洋ゴム工業と言えば、「TOYO」タイヤの名前で広く全国に知られるタイヤメーカーだった。スパイクタイヤ全盛の頃、ブリヂストン、YOKOHAMA、TOYOと3つのメーカーで国内はほぼ占められていた。またTOYOは最も価格が手ごろで夏用タイヤと冬用タイヤの必要な地域では、夏はブリヂストン、冬はTOYOにする人も多かった。
しかしスパイクタイヤの全面禁止で、スタッドレスタイヤに切り替わると、TOYOタイヤの積雪道路以外の乾いた路面でのタイヤ摩耗は激しく、耐久性は良くなかった。
そのため多少割高でもブリヂストンやYOKOHAMAに切り替える人が続出。寒冷地でTOYOタイヤの姿はいつしか消えていった。
2008年にはトップのブリヂストンと業務・資本提携するものの、性能面でTOYOブランドは敬遠され、そこに新たにミシュラン・タイヤがスタッドレス市場に入った事で、寒冷地ではブリヂストン、ミシュラン、YOKOHAMAが圧倒的シェアを持つようになり、TOYOのブランドは自家用車部門から姿を消す形になった。

TOYOタイヤが寒冷地で人気凋落したのは、耐摩耗性の悪さ。現在では幹線道路は雪が降れば直ぐ除雪車が出動し、アスファルト路面が剥き出しになるが、一つ路地に入ると圧雪、凍結路になる。その状況変化にゴム質が耐えられなかった。
つまり他社より品質が劣っていたと言う訳だ。この差は使ってみて初めてその差に気づく・・・。

今回の耐震構造に欠かせない免震ゴムデータ偽装問題は、既にクレームが来る程の欠陥商品だったにも関わらず、そのまま販売し続けた。車のタイヤのように簡単に他社製に取り替える事が出来ない・・・取り替えるとなれば、多額の損失が出る事になる。
ビルに暮らす人の安全より、会社の面子と損失を出さない方法を考えた事で、嘘を嘘で塗り重ねた。
この代償は果てしなく大きいだろう・・・。





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2015年06月08日

韓国産原料で三重県製造のひじき、台湾で回収〜基準値超える発がん性物質

【台北7日:中央社=共同通信】
台湾の衛生福利部(衛生省)食品薬物管理署は6月5日、日本で製造された複数のひじき商品から基準値を超える発がん性物質の無機ヒ素が検出されたと発表。
昨年8月27日から今年5月30日まで行った海藻類を対象にした輸入食品の抜き打ち検査で見つかった。
この事態で台湾衛生当局は6月7日までに、日本から輸入され、台湾のスーパーなどで販売されていた乾燥ひじきから基準値を超える無機ヒ素が検出されたため、この商品を含む3種類の商品全てを回収したと発表した。

三重県の韓国製ひじき台湾で回収.jpg

台湾では食品に含まれるヒ素の基準値は、ニュージーランドやオーストラリアと同じ1ppmとされている。
基準値を超えるヒ素が検出されたひじきのうち、三重県伊勢市の業者が販売していた韓国産の原料を使用した商品からは基準値の16倍以上の16.08ppmのヒ素が検出された。その他の商品からも少なくとも4ppmが検出された。
衛生福利部食品薬物管理署ではひじきに対する検査の強化を図り、安全性を確保するとしている。



台湾が東日本大震災以降、日本産の海産物の輸入に厳しい姿勢だったのは、こう言う震災と全く関係ない三重県伊勢市の業者のような連中が、十分な安全検査をしないまま韓国産の海産物(ひじき)を安易に、安い品だからと仕入れて売りさばいていたから、強硬な姿勢だったのかもしれない。
食品の安全に、全く配慮しないまま輸出していたと言う事は、韓国産の同製品が密かに国内にも流通している可能性も否定できない!
日本の厚生労働省などは、大量に続けて摂取しない限り健康被害はないとしているが、毎日たくさん食べている人が居ないと断言など出来ない。個人個人の食趣や食欲など、到底推し量れるものではない。

韓国産原料!ひじき!三重県伊勢市製造!
これらの文言には十分注意し、特に子供には食べさせないようにした方が賢明だろう。



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2015年06月07日

バター不足に関する愚人達の偏見と井の中の蛙

「J-CASTニュース」に類例のない偏見に溢れた記事が載った。バター不足の本質・・・と謳った偏好に凝り固まった価値観の文章である。

品薄が問題となっているバターをめぐり、農林水産省は2015年10月末までに1万トンを追加輸入すると発表した。1回の輸入としては過去最大規模となる。
バター不足の背景として、マスコミは酪農家の減少など構造的な要因を挙げるが、日本国内でバターは
政府が輸入を管理する「国家貿易」であることを指摘する報道は少ない。
バターは脱脂粉乳と合わせ、水を加えるとほぼ牛乳と同じ成分に戻り、加工乳として利用できる。このため政府はバターと脱脂粉乳に高関税をかけ、
国内の酪農家を保護している。この現実を知らなければ、バター不足の本質は理解できないだろう。スーパーマーケットやデパ地下などで、輸入チーズはたくさん見かけるが、輸入バターは目にしたことがないだろう。それは同じ乳製品でもチーズは牛乳に戻せないため、バターや脱脂粉乳に比べると関税が低くなっているからだ。もちろんチーズにも高関税がかかっているが、チーズは多くの民間業者が輸入しており、様々な商品がスーパーなどに並んでいる。
これに対して、海外のバターを店頭で見かけないのは、バターがコメや小麦などと並ぶ政府管理の国家貿易となっているからだ。国内で流通するバターと脱脂粉乳は、国内の酪農を保護するため、基本的には国内産で賄い、足りない分に限って政府が輸入し、乳業メーカーなどに売り渡す仕組みになっている。
もしも海外から安価なバターと脱脂粉乳が無制限に輸入され、乳製品の原料となると、国内の酪農が打撃を受けることになる。政府が外国産バターの輸入に高関税をかけるのは、
M/span>民間業者が事実上、バターを輸入できない仕組みを作り、国内の酪農家を守るためだ。 外国産米に高関税をかけて輸入を阻止し、国内のコメ農家を守っているのと同じ構図だ。
日本の通商政策の焦点となっている環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉で、日本はこれまで、コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖(甘味資源作物)を「重要5項目」と位置付け、関税撤廃の例外とするよう強く求めている。乳製品の中には、もちろんバターや脱脂粉乳が含まれている。
国内のバターの需要は年間約8万トンで、日本は世界貿易機関(WTO)の国際協定に基づき、「カレントアクセス輸入」と呼ばれる国際約束数量(年間7459トン)を毎年、輸入することになっている。2015年度の需要は7万4700トン、国内生産量は6万4800トンとなる見通し。農水省は今回の1万トンの追加輸入で「需要予測を大幅に上回る量を確保する」という。

もしも、政府がバターの関税を下げて自由貿易とすれば、海外から安価なバターが輸入され、バターの品不足は解消されるだろう。しかし、日本の酪農が壊滅的な打撃を受け、バターやチーズだけでなく、私たちが飲む日々の牛乳が外国産のロングライフミルクなどになり、新鮮な牛乳が飲めなくなる可能性さえある。
大詰めを迎えるTPP交渉で乳製品は、種類に応じて一定量を低関税か無関税で輸入する特別枠の設定が検討されている。しかし酪農王国・ニュージーランドはバターなどの乳製品について大幅な市場開放を求めており、調整がスムーズに進むかは不透明だ。
今回のバター不足騒動は、国内の酪農家の減少問題だけでなく、TPP交渉とも絡む私たちの食生活に密接にかかわる大きな問題といえる。

引用元:2015/06/06付J-CASTニュース : http://www.j-cast.com/2015/06/06236856.html
執筆者不明。


さてこの文章について酪農や肥育農家や稲作農家と全く接点が無い人には、当たり前のように見えるかもしれないが、この意見には呆れる程の偏見が満ちている。
酪農家や稲作農家を保護する為に、政府が輸入を管理し、高い関税を課していると。もしこの関税を下げ自由貿易にすれば、バター不足は解消され、しかも安いバターが手に入るという。

確かに酪農の乳製品や牛肉、コメや小麦に関税を掛け保護しているが、それによって酪農家や稲作農家が潤っているかと言うと、ほぼ100%が赤字経営である。しかもバターと脱脂粉乳を必要としているケーキやミルクコーヒー、ココア、ミニッツメイドなどの菓子類を製造している商店や中小・大企業で、酪農家に出資している所はないし、まして自前で生乳を生産している企業など、森永などほんの僅か。
その他の全ての店や企業は、国内の酪農家など知らんぷりだ!

従って、離農してゆく酪農家や稲作農家が増加するのも至極当然の事。この点は評論家の言う事も正しいかもしれない。

しかし憤激するのはそこではなく、あたかも政府が酪農家と稲作農家だけを保護しているという点で、農業人口など日本人の微々たる割合になり兼業農家でなければ生計が成り立たない今、その金額など自動車業界を保護している金額に比べれば、たわいのない額である。

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いやはや何と、至れり尽くせりの手厚いエコカー減税と言う名の保護か!!
トヨタ・プリウスHPVが293万1千429〜411万2千229円の販売価格で減税が最大32万円以上!
ホンダ・フィットHVが168万1千700〜225万3千400円の販売価格で9万円の減税!
三菱・アウトランダーPHEVが341万8千200〜443万100円の販売価格で43万円大減税!!

しかも新車だけでなく、中古車にも減税が適応されるものがある。
なんだよこの過保護わ! こんな高い金額を払って新車を買える人なら、減税なんか必要ないだろう! 農家みたいに赤字に苦しむ業種と違い、会社員という名の高給取りに何故減税が必要なのか? 本当に車が必要なら、減税が無くても買うだろう。或いは激安中古車でも十分ではないか!

自動車業界が国内最大の稼ぎ頭だと言うが、農家にとってはそんなもの全く関係ない。国税を注ぎ込んで自動車業界を保護しているのに、その金額が大きいからと、第1次産業の農業はその犠牲になってもらう!と言わんばかりのJ-CASTニュースの論には、多大な偏見と褊狭が満ちあふれている。

農産品の関税を引き下げるにしろ、撤廃するにしろ、どうせ遅かれ早かれ酪農家と稲作農家は日本から姿を消す事になる。そうするなら自動車購入に優遇している全ての減税を廃止、新築住宅に対する減税も全て撤廃。
新車販売に対しての優遇税制を廃止して、高齢者福祉にその数千億円の予算を回せば、福祉予算のためと称して消費税を値上げしなくもいいんじゃないか?!

殆どの農家は、もうとっくに廃業する覚悟は出来ている。
しかしそれは同時に自動車業界と住宅業界も道連れでなくては、決して許されるものではない。




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2014年06月13日

この期に及んで日本人はまだウナギを食べるのか

絶滅の可能性がある「ニホンウナギ」について、スイスに本部があるIUCN(国際自然保護連合)は12日午前、「絶滅危惧(きぐ)種」に指定しました。
IUCNは、世界の科学者や政府、NGO(非政府組織)で構成され、毎年、絶滅の恐れのある動植物を公表しています。今回、ニホンウナギを含む2万2000種を絶滅危惧種として新たに「レッドリスト」に掲載することになりました。理由として、過剰な捕獲による個体数の減少や回遊ルートの障害、また、汚染や海流の変化などが挙げられています。ニホンウナギは、「日本で伝統的な美味とされ、日本の最も高級な魚の一つ」と紹介されていて、レッドリストの指定を受けても直ちに捕獲禁止になることはありません。日本の環境省はすでに、ニホンウナギを絶滅危惧種に選定しています。



ニホンウナギ、絶滅危惧種指定へ 国際取引制限の恐れ
かば焼きで日本人になじみ深いニホンウナギについて、国際自然保護連合(IUCN)は、12日に発表する、生物の絶滅危機に関する情報を紹介する「レッドリスト」改訂版に掲載する方針を固めた。絶滅危惧種として指定する見通し。売買や食べることの禁止に直結するわけではないが今後、国際取引の制限などにつながる可能性が高まる。

 日本で食べられているウナギの多くは、ニホンウナギの稚魚を国内で捕獲したり輸入したりして養殖したものと、中国などから輸入されるかば焼き。稚魚の国内漁獲量は今年、数年ぶりに回復しているが、長期的には激減傾向にある。半世紀前は日本で年間約200トンの稚魚の漁獲量があったが、2012年までの3年間は年間3〜6トンにとどまっている。天然ウナギの漁獲量も激減傾向だ。

IUCNは、国家や自然保護団体が加盟する世界最大の国際的な自然保護組織。IUCNレッドリストは「絶滅」や「絶滅危惧」「情報不足」など危機の度合いに応じて8段階に分類されている。昨年7月から、専門家らがニホンウナギを含むウナギ全19種をレッドリストに載せるため、科学的に評価してきた。ニホンウナギは昨年、環境省による日本のレッドリストで絶滅危惧種に指定されている。


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ウナギ絶滅危惧種漁獲量激減.jpg
国際自然保護連合(IUCN)レッドリストの分類と
ニホンウナギと稚魚の国内漁獲量


「ウナギの蒲焼きは夏の風物詩」などと奇麗事を言っても、風物詩は時代と共に変化し、消えて来たものもたくさんある。
乱獲の挙げ句、捕鯨も禁止されたが、鯨肉を油脂として必要としたのは遙か昔の事。今は単に贅沢食品になっただけで鯨に代わる物は巷にたくさん出回っている。
ウナギも海外から乱獲だと言われ、ようやく慌てる始末。



そろそろ自分たちにとって本当に必要なのか? と言う疑問を問いただしてもいいのではないか。

posted by かえぴょん at 13:17| Comment(0) | 需要なく粗放品で滅ぶ国内企業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする