2016年09月23日

原発交付金に群がる地元誘致ハイエナの断末魔

福井県敦賀市の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」について、政府が21日、“廃炉を含めた抜本的な見直しの方針”を表明した。
もんじゅ廃炉で閣議決定.jpg
「地元に説明が無いまま考えが示され、政府の対応は無責任極まりない」、「もんじゅを更地に戻すのか活用するのか、ハッキリさせるべきだ」―――福井県の西川一誠知事は21日夜、急遽、福井県庁を訪ねた松野博一文部科学相と面会し、地元不在で、もんじゅの廃炉を含めた検討が進んでいる事に抗議した。福井県敦賀市の渕上隆信市長も同席した。


福井県敦賀市では、財政への影響に懸念が広がる。且つては福井県敦賀市には原子力発電所4基が立地していたが、もんじゅが廃炉になれば、残るのは1基で、電源3法交付金や固定資産税の減少は避けられない。地元では、もんじゅの廃炉方針を「取引材料」に、原子力発電所の増設を求める声も上がる。

もんじゅ廃炉を閣議決定.jpg
福井県敦賀市では1970年3月、商用軽水炉で日本初となる敦賀原子力発電所1号機(廃炉決定)の営業運転が始まった。大阪万博の開会式(1970年3月14)に送電し、“日本の原子力のパイオニア”として、その名を全国に知らしめた。旧動力炉・核燃料開発事業団の新型転換炉ふげん(廃炉作業中)や、もんじゅも誘致し、敦賀原子力発電所2号機と合わせ、最盛期には原子力発電所4基が立地していた。
原子力発電所誘致で1974年〜2014年度までの41年間に、福井県敦賀市に入った電源3法交付金は計約540億円に上る。2006年度には単年度で40億円を超えた――。
電力会社などの固定資産税47億円余りを加えると、全会計の15%程度を占めた。

もんじゅ廃炉を閣議決定1.jpg
もんじゅ廃炉を閣議決定2.jpg
しかし、新型転換炉ふげんと敦賀原子力発電所1号機が廃炉となり、敦賀原子力発電所2号機も直下の断層が、原子力規制委員会の有識者調査団から『活断層』と判断され、廃炉の危機に立たされている。2017年運転開始予定だった敦賀原子力発電所3号機、4号機も、東京電力福島第1原発事故以降は手続きが進まず、運転開始日も未定となった。
これらによって、交付金は2014年度に約19億円に減り、今年度は予算ベースで約12億円となる見通し。福井県敦賀市の担当者は、「もんじゅが廃炉になれば、原発の新増設でもない限り財政は厳しくなる」と明かす。


一方では、「もんじゅ」の廃炉を含め抜本的に見直す方針を政府が表明した事を受け、お膝元の福井県敦賀市白木区の住民は、トラブル続きの経緯を踏まえ「仕方ない」と、冷めた視線を送る市民もいた。


日露戦争直前の1903年に始まった石炭産業の確立は、1950年の朝鮮戦争勃発で石炭ブームとなったものの、第二次世界大戦後の安価な石油エネルギーへの転換政策によって、深刻な閉山危機に見舞われる。

1997年には国内最大炭鉱だった三池炭鉱(福岡県大牟田市・熊本県荒尾市)が閉山。
最盛期(昭和27年)には炭鉱数1,047炭鉱だったものが、第1次石油危機の昭和48年・三菱大夕張炭鉱閉山を皮切りに、昭和57年・夕張新炭鉱閉山、高島炭鉱閉山、三井砂川炭鉱閉山、幌内炭鉱閉山、三井芦別炭鉱閉山、赤平炭鉱閉山、空知炭鉱閉山、池島炭鉱閉山、太平洋炭鉱閉山と続き、現在稼行炭鉱は8つ。

福井県敦賀市に押し寄せる人口減少と財政破綻.jpg
更に、鉄鋼石の採掘鉱山の閉山に至っては、財政破綻を来たした北海道夕張炭鉱の全炭鉱閉山や、山田洋次監督の映画「同胞」(1975年)の舞台になった岩手・松尾鉱山の閉山。1270年間続いた秋田・尾去沢鉱山の閉山、1281年の歴史に幕を下ろした岐阜・神岡鉱山の閉山、山口・喜和田鉱山の閉山、福岡・三井三池炭鉱/三井山野炭鉱の閉山、鹿児島・串木野鉱山採掘停止と、最近40〜50年を見ても、名だたる日本の発展に尽くした鉱山・炭鉱は閉山し、併せて製鉄所も消滅して行った――。全ては価格の安い海外産の輸入増と、エネルギー転換政策(対費用効果)。
数百年の長きに渡り採掘されて来た鉱山が閉山されると、瞬く間に人が消えてしまう。そこに残されたのは、廃墟の街の欠片‥‥。
原発事故で使われない双葉駅.jpg


福井県敦賀市は国策だからと安心していのかもしれないが、所詮、途中経過に過ぎない。福島第一原発は関東圏の為に――、敦賀市の原発群は関西圏の為に――、都合良くカネに群がり踊らされた。
その夢の先にあるものは廃墟と言う名の断末魔と、行く当てのない核のゴミ。






posted by かえぴょん at 12:06| Comment(0) | 町が使用済み核燃料で埋まる日 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年08月21日

被曝パンデミック!2例目、福島第1原発事故後に白血病発症の50代作業員…労災認定


福島第一原発作業員白血病で労災認定.jpg
厚生労働省は19日、東京電力福島第1原子力発電所事故の収束作業に従事した後、白血病を発症した元作業員の50代男性について、『業務での被曝(ひばく)が白血病の原因と言える』として、労災認定したと発表した。
原発事故後の作業従事者で、被曝による白血病を含む「癌」で労災が認められたのは、昨年10月の事例に続いて2例目となる。

福島第一原発作業員白血病で労災認定1.jpg
厚生労働省の発表によると、男性は東京電力の協力会社に勤め、東京電力福島第1原子力発電所事故後の2011年4月〜2015年1月の3年9カ月間、原発内で瓦礫撤去や汚染水の処理に使う機械の修理業務に従事していた。作業時には防護服や全面マスクなどを着けていたと言う。2015年1月の健康診断で白血病と診断され、福島労働基準監督署に労災を申請していた。男性の累積被曝線量は54.4ミリシーベルトだった。男性は通院治療を続けている。
厚生労働省は、放射線業務の従事者が「白血病」になった場合、発症までの時間などを考慮し、年5ミリシーベルト以上被曝して業務の開始から1年超が経っていれば労災と認める基準を設けている。18日の専門家検討会で、男性の申請を受け、専門家による検討会の意見を聞いた上で、国の認定基準に照らして労災に当たると判断、19日に福島市福島労働基準監督署が労災認定した。男性には医療費が補償される。

福島第一原発作業員白血病で労災認定2.jpg
福島第一原発作業員白血病で労災認定3.jpg
厚生労働省によると、東京電力福島第1原子力発電所事故での作業後に、被曝と関連する疾病を発症したとする労災申請は今回を含め11件。そのうち不支給が3件、調査中が5件、取り下げが1件となっている。
放射線被曝による「白血病」の労災認定基準は、「被曝量が年5ミリシーベルト以上」で、尚且つ「被曝開始から1年を超えてから発症し、ウイルス感染など他の要因が無い」とされている。

福島第一原発作業員白血病で労災認定6.jpg
東京電力福島第1原子力発電所事故以外の原子力発電所労働者では、これまで「白血病」や「悪性リンパ腫」などになった計13人が労災認定されている。




posted by かえぴょん at 14:56| Comment(0) | 町が使用済み核燃料で埋まる日 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年03月02日

田中委員長自身がOKを出した事であり今更どうしようもない

高浜原発4号機とは、福井県大飯郡高浜町田ノ浦1にある原子力発電所である。若狭湾のほぼ中央部に位置し、近くをJR小浜線が通り、最寄り駅は青柳駅か三松駅。陸路は国道27号線から主要地方道21号線を経由し、県道149号線に入り小黒飯を通過して間もなく。
但し、不慮の事態を考慮すれば、舞鶴・美浜・敦賀から京都府との県境・琵琶湖北部などの同心円周地域にわざわざ行く際には逃げる心構えをお忘れなく。雨合羽や長靴、フード付きの衣類とマスク数枚、手袋があればより確実。逃げる手立てを考えるより、原子力発電所稼働中は近寄らない方が安全の為



2016年2月29日午後2時1分、関西電力高浜原子力発電所4号機で発電と送電を始めた直後に、変圧器周辺でトラブルが起き、原子炉が自動で緊急停止したと発表した。

高浜原発4号機など関西電力でトラブルが相次いでいる問題で、原子力規制委の田中委員長は「企業全体で深刻に反省すべきだ」と批判しました。
高浜4号機では先月20日、一次冷却系で水漏れが起き、29日には発電直後に警報が鳴って原子炉が緊急停止しました。これを始め、関西電力でトラブルが相次いでいることに対し、田中委員長は遺憾の意を示すとともに、「企業全体で深刻に反省する必要がある」と関電を厳しく批判しました




posted by かえぴょん at 23:15| Comment(0) | 町が使用済み核燃料で埋まる日 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年10月29日

電気料金12月は8社が値下げ、行き場のない核廃棄物はどうする?

大手電力10社が29日に発表した12月の電気料金は、11月に比べ8社が値下げとなった。原油や石炭の価格が下落したため。都市ガス大手4社は液化天然ガス(LNG)の価格上昇により、料金値上げとなる。
電気料金を標準的な家庭で見ると、値下げ幅が最も大きいのは沖縄電力の103円で、月額料金は8033円になる。北海道電力は86円、北陸電力は48円、四国電力は45円の値下げ。関西電力は39円安い8058円。中国電力は36円、九州電力は9円、東北電力は8円をそれぞれ引き下げする。
一方、東京電力は横ばい、中部電力は42円値上げする。
また都市ガスのガス料金は、大阪ガスが40円引き上げ、月額料金は5905円となる。東京ガスは39円、東邦ガスは38円、西部ガスは26円の値上げになる。
電気・ガス料金は原燃料費の変動に応じて毎月見直される。12月の料金は7〜9月の平均輸入価格を基に算定した。



中東の紛争に一喜一憂し、産油国の生産調整に右往左往して来た燃料輸入大国・日本。最近の日本経済が底辺とは言え、さほど混乱する事態になっていない事も幸いして、為替の変動も少ない。
そして何より国内の石油依存が劇的に変化して来た───。ハイブリッド車の圧倒的早さでの普及で、ガソリンが売れなくなってしまった。
これまで石油元売り各社にとって、自動車用ガソリンの占める割合が高く、大きな収入の支えとなっていたが、次々と投入される低燃費車と、ハイブリッド車によって確実にガソリン需要が低下している。大都市部での車離れにも拍車が掛かり、大排気量車の販売も横ばい。高級車でもハイブリッド車が登場した事で、これまでと同じようにはガソリンは売れなくなっている。
石油元売り各社にとってガソリン以外への切り替えをしなければ、更にガソリン価格を値下げしなければならなくなる。
今年の灯油価格は、早々と値下げが決まった。原油からガソリンと灯油に精製していた割合のままでは、だぶついてしまい、収益は減るばかり・・・。そうなれば原油から何に精製するかと言うと、発電用重油への比重が大きくなる事だろう。その結果、石油火力発電のコストは下がり、電力料金は再び値下がりする。
節約・節制を古来からの伝統として来た日本人にとって、国全体の節度が効率的で無駄を省く民意にもふさわしい事だと誰もが思っている。
他の国でハイブリッド車の普及が遅い中、ガラパゴスと言われようが、ハイブリッド車がいち早く普及したのは、正に国民性の現れとも言えるだろう。更にプラグインハイブリッド車も売れている事から、更にガソリン依存度は急速に低くなる。
産油国にとって先進国が大量に原油を買ってくれない事には、現在の豊かな暮らしは維持できない。一度潤沢な暮らしを経験した者は、その贅沢を手放したくないと言う脅迫観念から、原油の減産にはなかなか踏み切れない。何しろ、中東での過激テロ攻撃に対して、産油国の多くは有志連合の空爆に異議を唱えていない。一刻も早く、過激派テロ集団の封じ込めに期待しているのだ。

また石油元売り各社はこれまでの収益を確保する為にも、他の事業を展開するかもしれないが、一方でガソリンに回していた原油の精製量を重油に回す事になるだろう・・・。そうなれば自然と発電コストが下がり、電気料金も値下げせざるをえなくなる。安価になった重油には、新たに参入する発電事業者も加わり、需要が増える。電気料金の価格競争が始まる事は必至。
軽油を使うディーゼル車にも、ハイブリッド仕様が登場するのは間違いない。さてそうなると遠からず日本のエネルギー依存は劇的に変化し、結局、怠ることのない技術革新と未来的技術の製品化が、輸入大国・日本を救う事になるのだ。








posted by かえぴょん at 23:05| Comment(0) | 町が使用済み核燃料で埋まる日 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年08月21日

川内原発1号機でトラブル、フル出力運転を延期

九州電力は21日、8月11日に再稼働させた川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の復水ポンプ付近でトラブルがあり、21日に予定していた出力上昇を延期すると発表した。25日には原子炉の熱をフル出力する「定格熱出力一定運転」を予定していたが、遅れる見通し。
川内原発1号機は現在、通常の75%の出力で運転しており、21日中に95%へ上昇させる予定だった。現在、75%の出力を維持したままトラブルの原因を調べている。
復水ポンプは、蒸気が発電タービンを回した後に蒸気を冷やし水に戻して循環させる装置。
九州電力によると、ポンプの出口で水質を監視する「電気伝導率」の数値が上昇した。伝導率は冷却水に海水などの塩分が混入した場合に上昇するという。
川内原発1号機は11日に再稼働した後、14日に発送電を開始。出力は16日に50%、19日に75%に達し、トラブルもなく順調に推移していた。


あらら
念には念を入れたはずではなかったか・・・?







posted by かえぴょん at 13:47| Comment(0) | 町が使用済み核燃料で埋まる日 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年07月28日

廃墟の街か、自然エネルギーの街か〜鹿児島と岩手の選択


鹿児島県薩摩川内(せんだい)市九州電力川内原子力発電所1号機の、8月10日頃の原子炉再稼働に向けて、手際良く「全157集合体」の発電用燃料棒を原子炉の炉心に装填し、はたまた事も無くすんなりと重大事故を想定した最初の訓練も済ませ、粛々と原子炉再稼働に邁進中!
「重大事故」なら住民避難は勿論、先の福島第一原発事故でも晒け出された、仮設住宅の建設とそこでの生活シミュレーションが最も必要なのだが、こればっかりは面倒臭がって出来る筈もないが・・・
反対決議をあげた九州10市町
昨年11月以降に限っても、鹿児島、熊本、宮崎の3県10市町の議会が「再稼働にあたって九州電力に公開の住民説明会を求める」決議や陳情を採択しているとの事だが、設置当事者でない市町が云々しても、当の薩摩川内市が「動かしていいよ」(その代わり金はがっぽり頂戴するから)と、了承してるんだから他は何も言えない。
何せ、生命と土地より、金の亡者になった人々には道理など通用しないのが昔からの慣例なのだから・・・。



九州電力は27日、川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県)の再稼働に向け、重大事故を想定した総合訓練を始めた。東京電力福島第1原発事故と同様に全交流電源の喪失を想定し、作業員の対応手順を原子力規制委員会が確認。訓練は30日まで実施される予定で、再稼働の手続きは最終段階を迎えた。
視察した規制委の更田(ふけた)豊志委員長代理は「新規制基準は(原発を運転する上で)最低限の安全要求だが、(九電は)その事故対応能力を備えている」と評価した。
そんな中で脇目も振らず地熱発電の道一筋に歩んで来たのが、大分県に次いで全国2番目の発電量を有する岩手・秋田県境の八幡平に位置する地熱発電事事業だ。
これまで十和田八幡平国立公園の外周に沿って地熱発電所が作られ、厳しく制限されていた国立公園内に発電所は無い。それでもこの地域は地熱発電と温泉地との共存共栄を成し遂げて来た。
東北の地熱発電所

九州で、再び悪夢の予兆への助走が始まった原子力発電に、まるで反旗を翻すかのようなニュースが届いた。

経済産業省は27日、所管の『石油天然ガス・金属鉱物資源機構』が岩手地熱(岩手県八幡平市)に約5億5000万円の出資契約を結んだと発表した。経済産業省にとって地熱資源探査分野で初めての産業投資。出資を受け、2〜3年かけて地熱発電所の候補である松尾八幡平地域で地下の熱水や蒸気の量などを調べる探査事業に入る。

岩手地熱は2015年6月、2012年度から2014年度まで『石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)』から助成金の交付を受けて実施していた岩手県松尾八幡平地域における地熱資源開発調査事業を、地熱資源探査事業へ移行。松尾八幡平地域は、2010年度まで行われた新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)による地熱調査において、有望な地熱資源の存在が確認されているエリアに位置する。
石油天然ガス・金属鉱物資源機構は、2012年9月から地熱資源に関する調査助成や債務保証等による支援事業を進めており、このたび、岩手地熱の要請を受けて同事業への参画を決定。岩手地熱が2015年度に負担する探査事業費のうち約5億5,000円を出資する予定だ。

2013年10月設立の岩手地熱は日本重化学工業、地熱エンジニアリング、JFEエンジニアリング、三井石油開発が出資。今回、資本参加した石油天然ガス・金属鉱物資源機構の出資比率は24.99%となる。最大出資者は出資比率25%のJEFエンジニアリングと三井石油開発。岩手松尾八幡平地域では想定発電規模7000キロワット級の地熱発電所の新設に向け、地下に熱水が存在するかなどを調べてきた。

地熱発電はCO2排出量が少ないほか、太陽光発電のように曇り空や夜間、長雨の時期や日照時間の短い冬季では発電が微小だったりゼロになり、全く安定しないのに比べ、1年365日24時間ベースロード電源として安定的に発電が可能な重要な電源と言われている。今後も、石油天然ガス・金属鉱物資源機構は地熱資源開発の促進を図るため、国内で地熱資源開発を行う国内法人に対し、積極的な支援を行っていくとしている。


しかし鹿児島県薩摩川内市九州電力川内原子力発電所1号機が稼働しても、稼働しなくても、全国の原子力発電所には行き場を失った「使用済み核燃料の残りカス」と「低レベル放射性廃棄物のドラム缶」と「使用前の核燃料棒」がドッサリ保管されている。これらはもう二度と原子力発電所の敷地外に搬出される事は無いだろう。
それらを子々孫々・未来永劫・・・原発立地自治体が責任を持って維持・メンテナンス・保守管理しなければならない宿命を背負っている。もう次の新たな原発は建たない困窮の中で・・・。






posted by かえぴょん at 14:48| Comment(0) | 町が使用済み核燃料で埋まる日 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年01月03日

デッドライン〜期限切れ老朽原発5基廃炉、年度内に決定

関西電力、中国電力、九州電力、日本原子力発電は、2016年7月時点で40年の運転期限を超える原発5基の廃炉に向け、月内にも立地自治体の理解を得るための協議に入る。多額の費用がかかる運転延長は採算が合わないと判断、3月末までに廃炉を正式に決定し、老朽原発以外の早期再稼働を優先する。廃炉になれば、立地地域の経済が打撃を受けかねないため、政府は補助金の拡充などで立地自治体を支援する。
廃炉に向けた地元協議に入るのは、関電美浜原発1、2号機(福井県)▽中国電島根1号機(島根県)▽九電玄海1号機(佐賀県)▽日本原電敦賀1号機(福井県)−−の5基。
5基の発電能力は34万〜56万キロワットで、現在主流の100万キロワット級より小さい。運転延長に必要な安全対策には1000億円規模の費用がかかる見込みで、再稼働してももとが取れるかわからない。審査も厳しくなりそうで、「期限の2016年7月までにクリアするのは困難」(電力大手幹部)との見方が強まった。

デッドライン
(最終期限)

もはや逃げられない期限切れ原発。運転開始から40年以上経過した古参原発5基が遂に廃炉処分される時が来た!

廃炉原発.jpg


これまで富を貪り食って来た原発立地自治体に、未曾有の核汚染の恐怖・・・行き場の無い使用済み核燃料と未使用の核燃料の永久保存と言う運命が、重く、重くのし掛かる!
福島原発事故後、今の日本で、どんなに金を積まれても核燃料の最終処分地を受け入れる所なんて、一つも無い。
出る大量の放射線による被曝の怖さを味わった今となっては、全て、立地自治体が最終処分場となるのだ!!


そんな中、皮肉な事に地熱発電の支援が拡大される事になった。
再生可能エネルギーとして持て囃された太陽光は、あまりにも発電量の変動が激しく、買い取りは停止したまま。俄然再び脚光を浴びだした安定電源の地熱発電。
この地熱発電の開発費用の政府支援額が、現状の約30億円の保証枠の上限を、来年度から約110億円に引き上げられる。

地熱発電開発中.jpg


現在国内で検討段階を経て、調査・開発中の地熱発電は68ヶ所。
このうち国立公園内は僅か8ヶ所で、残りは全て近くに地熱発電所が既に稼働している地域。
廃炉が決まった中国と関西では兵庫県新温泉町と和歌山県田辺市本宮地域のみという、悲惨な状況だ。

合理主義・儲け主義・利益直結主義の土地柄らしく、地熱には全く関心がない事がこれでよく分かる。

大規模太陽光発電施設があっちゃこっこゃに建てられたが、これらの発電量と一日の変化量はどうだったのか・・・全く公表されていない。
まぁそれも当然だろう。電力会社が買い取りを拒否したのだから、太陽光発電のバラつき、不安定さは相当の落差だったに違いない。
所詮、日本という気候風土を理解していない、短絡的金儲けに走った人々の束の間の夢だったと言う訳だ。



posted by かえぴょん at 13:33| Comment(0) | 町が使用済み核燃料で埋まる日 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年08月19日

メガソーラー発電に暗雲、記録的な「長雨・日照不足」で発電量激減

今年7月〜8月の西日本の日照不足は、九州全域で平年の70〜85%、瀬戸内海に面した四国と山陽で80%、気温も九州で平年より-0.5度と軒並み低下した。
台風と長雨と梅雨前線の停滞によって、予想以上の降水量に見舞われ、実質日照時間も大幅に低下。

この長雨で最も大きな打撃となったのが、メガソーラー(大規模太陽光発電所)だ。
鹿児島市に昨年末完成した国内最大規模の7万キロワットのメガソーラーを初めとして、大分、宮崎のメガソーラーの発電量はどうだったのか? この史上稀に見ると言われる日照不足で、売電はどれ程だったのか一向に発表されていない。
もしメガソーラーが、今年のような天候不順でも順調に発電出来ていれば、基礎エネルギーの一翼を担えるだろうが、自慢気に発表しない所を見ると、よほど発電量が悪かったのだろう。




長崎県五島列島で大規模太陽光発電所(メガソーラー)を稼働させる検討をしていると言う京セラ。出力は43万キロワットと世界最大級だそうだが、投資額は1500億円に達する。
果たして何年・・・いやいや何十年で投資を回収できのか、甚だ疑問だ。

そもそもメガソーラーは、他の発電分野より低コストで実用運用が可能で、このため猫も杓子も、先を競って大規模太陽光発電所に参入したが、東京湾の扇島太陽光発電所などは未だに非効率発電が続き、とても安定発電には程遠いのが現実。
しかも2012年7月の再生エネルギー固定買い取り価格制度の開始に伴い、加熱した太陽光ブームだが、事業者向けの買い取り価格は2013年4月には前年度比1割減の36円(税抜き)、2014年4月に32円(同)に下がった。
安定しない発電量に基礎電力としての価値が薄くなり、2015年度以降には採算割れにはなるとの見方が有力となっている。

そんな岐路に立っている今年、記録的と騒いでいる長雨・台風・豪雨・日照不足に見舞われた・・・。

台風11号で破壊されたメガソーラー.jpg

台風列島・長雨前線列島の日本というのは極々当たり前の事。しかも秋以降は昼の時間が短く、否応なしに日照時間が減り、発電可能時間も減る。砂漠地帯がある訳でもなく、広大で平らな土地がある訳でもない日本で、大規模太陽光発電所(メガソーラー)が不適当だとは初めから分かっている事で、そんな発電に多額の設備投資をした所で、採算が安定して採れるとは素人考えでも、あり得ないと分かる事だ。

去年の猛暑と比較すれば、その差は歴然!!
ほとんど無用の長物と化しているメガソーラー。

そんな中、石油・石炭・天然ガスへの依存を減らすべく、「北海道・阿女鱒岳地域、豊羽地域、洞爺湖温泉地域」「青森県・岩木山嶽地域、八甲田北西地域」「岩手県・網張地域、松尾八幡平地域」「福島県・磐梯地域」「富山県・宇奈月温泉地域」など全国20カ所で大手石油会社と地元自治体などが共同で、新規の地熱発電所計画を推進・・・現在掘削作業準備に入っている。



日本最大の地熱発電地帯の大分県で分かる通り、春・夏・秋・冬、天候に一切左右されず、安定した発電量を24時間維持している。日本最初の地熱発電所、岩手県の松川地熱発電所は1966年10月の発電開始以来、東日本大震災で2日間緊急停止したのみで、この48年間、安定して発電を続けている。
そういう地熱発電の試掘を群馬県は拒否したのだ!
そして自分の県では電力を賄えず、東京電力から電気を買っている!!

商売するのに電力は欠かせないにも関わらず、自分の手を一切汚そうとしない、儲け主義だけに走ったガメツイ県。自分さえ良ければ他はどうでもいい・・・誰かが電気を作ってくれるだろうと言う他人任せ主義。
この石油100%輸入依存国にふさわしい考えなんだろうか?


これからは益々異常気象が増え、予期せぬ天候不順に見舞われる事が増加するのは間違いない。
しかも中国を始め、外国の紛争は絶えず、頼みの輸入発電資源が更に高騰する事は目に見えている。日照不足に豪雨は年年激しくなり、観光地として存続できるかも危うい。

大規模太陽光発電所(メガソーラー)に多額の投資をしても、安定した基礎電力にはなり得ないと言う事を、もう日本人は悟るべきではないだろうか?
もしここで原発を再稼働させれば・・・


posted by かえぴょん at 00:28| Comment(0) | 町が使用済み核燃料で埋まる日 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする