2016年09月23日

原発交付金に群がる地元誘致ハイエナの断末魔

福井県敦賀市の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」について、政府が21日、“廃炉を含めた抜本的な見直しの方針”を表明した。
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「地元に説明が無いまま考えが示され、政府の対応は無責任極まりない」、「もんじゅを更地に戻すのか活用するのか、ハッキリさせるべきだ」―――福井県の西川一誠知事は21日夜、急遽、福井県庁を訪ねた松野博一文部科学相と面会し、地元不在で、もんじゅの廃炉を含めた検討が進んでいる事に抗議した。福井県敦賀市の渕上隆信市長も同席した。


福井県敦賀市では、財政への影響に懸念が広がる。且つては福井県敦賀市には原子力発電所4基が立地していたが、もんじゅが廃炉になれば、残るのは1基で、電源3法交付金や固定資産税の減少は避けられない。地元では、もんじゅの廃炉方針を「取引材料」に、原子力発電所の増設を求める声も上がる。

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福井県敦賀市では1970年3月、商用軽水炉で日本初となる敦賀原子力発電所1号機(廃炉決定)の営業運転が始まった。大阪万博の開会式(1970年3月14)に送電し、“日本の原子力のパイオニア”として、その名を全国に知らしめた。旧動力炉・核燃料開発事業団の新型転換炉ふげん(廃炉作業中)や、もんじゅも誘致し、敦賀原子力発電所2号機と合わせ、最盛期には原子力発電所4基が立地していた。
原子力発電所誘致で1974年〜2014年度までの41年間に、福井県敦賀市に入った電源3法交付金は計約540億円に上る。2006年度には単年度で40億円を超えた――。
電力会社などの固定資産税47億円余りを加えると、全会計の15%程度を占めた。

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しかし、新型転換炉ふげんと敦賀原子力発電所1号機が廃炉となり、敦賀原子力発電所2号機も直下の断層が、原子力規制委員会の有識者調査団から『活断層』と判断され、廃炉の危機に立たされている。2017年運転開始予定だった敦賀原子力発電所3号機、4号機も、東京電力福島第1原発事故以降は手続きが進まず、運転開始日も未定となった。
これらによって、交付金は2014年度に約19億円に減り、今年度は予算ベースで約12億円となる見通し。福井県敦賀市の担当者は、「もんじゅが廃炉になれば、原発の新増設でもない限り財政は厳しくなる」と明かす。


一方では、「もんじゅ」の廃炉を含め抜本的に見直す方針を政府が表明した事を受け、お膝元の福井県敦賀市白木区の住民は、トラブル続きの経緯を踏まえ「仕方ない」と、冷めた視線を送る市民もいた。


日露戦争直前の1903年に始まった石炭産業の確立は、1950年の朝鮮戦争勃発で石炭ブームとなったものの、第二次世界大戦後の安価な石油エネルギーへの転換政策によって、深刻な閉山危機に見舞われる。

1997年には国内最大炭鉱だった三池炭鉱(福岡県大牟田市・熊本県荒尾市)が閉山。
最盛期(昭和27年)には炭鉱数1,047炭鉱だったものが、第1次石油危機の昭和48年・三菱大夕張炭鉱閉山を皮切りに、昭和57年・夕張新炭鉱閉山、高島炭鉱閉山、三井砂川炭鉱閉山、幌内炭鉱閉山、三井芦別炭鉱閉山、赤平炭鉱閉山、空知炭鉱閉山、池島炭鉱閉山、太平洋炭鉱閉山と続き、現在稼行炭鉱は8つ。

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更に、鉄鋼石の採掘鉱山の閉山に至っては、財政破綻を来たした北海道夕張炭鉱の全炭鉱閉山や、山田洋次監督の映画「同胞」(1975年)の舞台になった岩手・松尾鉱山の閉山。1270年間続いた秋田・尾去沢鉱山の閉山、1281年の歴史に幕を下ろした岐阜・神岡鉱山の閉山、山口・喜和田鉱山の閉山、福岡・三井三池炭鉱/三井山野炭鉱の閉山、鹿児島・串木野鉱山採掘停止と、最近40〜50年を見ても、名だたる日本の発展に尽くした鉱山・炭鉱は閉山し、併せて製鉄所も消滅して行った――。全ては価格の安い海外産の輸入増と、エネルギー転換政策(対費用効果)。
数百年の長きに渡り採掘されて来た鉱山が閉山されると、瞬く間に人が消えてしまう。そこに残されたのは、廃墟の街の欠片‥‥。
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福井県敦賀市は国策だからと安心していのかもしれないが、所詮、途中経過に過ぎない。福島第一原発は関東圏の為に――、敦賀市の原発群は関西圏の為に――、都合良くカネに群がり踊らされた。
その夢の先にあるものは廃墟と言う名の断末魔と、行く当てのない核のゴミ。






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2016年08月21日

被曝パンデミック!2例目、福島第1原発事故後に白血病発症の50代作業員…労災認定


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厚生労働省は19日、東京電力福島第1原子力発電所事故の収束作業に従事した後、白血病を発症した元作業員の50代男性について、『業務での被曝(ひばく)が白血病の原因と言える』として、労災認定したと発表した。
原発事故後の作業従事者で、被曝による白血病を含む「癌」で労災が認められたのは、昨年10月の事例に続いて2例目となる。

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厚生労働省の発表によると、男性は東京電力の協力会社に勤め、東京電力福島第1原子力発電所事故後の2011年4月〜2015年1月の3年9カ月間、原発内で瓦礫撤去や汚染水の処理に使う機械の修理業務に従事していた。作業時には防護服や全面マスクなどを着けていたと言う。2015年1月の健康診断で白血病と診断され、福島労働基準監督署に労災を申請していた。男性の累積被曝線量は54.4ミリシーベルトだった。男性は通院治療を続けている。
厚生労働省は、放射線業務の従事者が「白血病」になった場合、発症までの時間などを考慮し、年5ミリシーベルト以上被曝して業務の開始から1年超が経っていれば労災と認める基準を設けている。18日の専門家検討会で、男性の申請を受け、専門家による検討会の意見を聞いた上で、国の認定基準に照らして労災に当たると判断、19日に福島市福島労働基準監督署が労災認定した。男性には医療費が補償される。

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厚生労働省によると、東京電力福島第1原子力発電所事故での作業後に、被曝と関連する疾病を発症したとする労災申請は今回を含め11件。そのうち不支給が3件、調査中が5件、取り下げが1件となっている。
放射線被曝による「白血病」の労災認定基準は、「被曝量が年5ミリシーベルト以上」で、尚且つ「被曝開始から1年を超えてから発症し、ウイルス感染など他の要因が無い」とされている。

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東京電力福島第1原子力発電所事故以外の原子力発電所労働者では、これまで「白血病」や「悪性リンパ腫」などになった計13人が労災認定されている。




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2016年03月02日

田中委員長自身がOKを出した事であり今更どうしようもない

高浜原発4号機とは、福井県大飯郡高浜町田ノ浦1にある原子力発電所である。若狭湾のほぼ中央部に位置し、近くをJR小浜線が通り、最寄り駅は青柳駅か三松駅。陸路は国道27号線から主要地方道21号線を経由し、県道149号線に入り小黒飯を通過して間もなく。
但し、不慮の事態を考慮すれば、舞鶴・美浜・敦賀から京都府との県境・琵琶湖北部などの同心円周地域にわざわざ行く際には逃げる心構えをお忘れなく。雨合羽や長靴、フード付きの衣類とマスク数枚、手袋があればより確実。逃げる手立てを考えるより、原子力発電所稼働中は近寄らない方が安全の為



2016年2月29日午後2時1分、関西電力高浜原子力発電所4号機で発電と送電を始めた直後に、変圧器周辺でトラブルが起き、原子炉が自動で緊急停止したと発表した。

高浜原発4号機など関西電力でトラブルが相次いでいる問題で、原子力規制委の田中委員長は「企業全体で深刻に反省すべきだ」と批判しました。
高浜4号機では先月20日、一次冷却系で水漏れが起き、29日には発電直後に警報が鳴って原子炉が緊急停止しました。これを始め、関西電力でトラブルが相次いでいることに対し、田中委員長は遺憾の意を示すとともに、「企業全体で深刻に反省する必要がある」と関電を厳しく批判しました




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2015年10月29日

電気料金12月は8社が値下げ、行き場のない核廃棄物はどうする?

大手電力10社が29日に発表した12月の電気料金は、11月に比べ8社が値下げとなった。原油や石炭の価格が下落したため。都市ガス大手4社は液化天然ガス(LNG)の価格上昇により、料金値上げとなる。
電気料金を標準的な家庭で見ると、値下げ幅が最も大きいのは沖縄電力の103円で、月額料金は8033円になる。北海道電力は86円、北陸電力は48円、四国電力は45円の値下げ。関西電力は39円安い8058円。中国電力は36円、九州電力は9円、東北電力は8円をそれぞれ引き下げする。
一方、東京電力は横ばい、中部電力は42円値上げする。
また都市ガスのガス料金は、大阪ガスが40円引き上げ、月額料金は5905円となる。東京ガスは39円、東邦ガスは38円、西部ガスは26円の値上げになる。
電気・ガス料金は原燃料費の変動に応じて毎月見直される。12月の料金は7〜9月の平均輸入価格を基に算定した。



中東の紛争に一喜一憂し、産油国の生産調整に右往左往して来た燃料輸入大国・日本。最近の日本経済が底辺とは言え、さほど混乱する事態になっていない事も幸いして、為替の変動も少ない。
そして何より国内の石油依存が劇的に変化して来た───。ハイブリッド車の圧倒的早さでの普及で、ガソリンが売れなくなってしまった。
これまで石油元売り各社にとって、自動車用ガソリンの占める割合が高く、大きな収入の支えとなっていたが、次々と投入される低燃費車と、ハイブリッド車によって確実にガソリン需要が低下している。大都市部での車離れにも拍車が掛かり、大排気量車の販売も横ばい。高級車でもハイブリッド車が登場した事で、これまでと同じようにはガソリンは売れなくなっている。
石油元売り各社にとってガソリン以外への切り替えをしなければ、更にガソリン価格を値下げしなければならなくなる。
今年の灯油価格は、早々と値下げが決まった。原油からガソリンと灯油に精製していた割合のままでは、だぶついてしまい、収益は減るばかり・・・。そうなれば原油から何に精製するかと言うと、発電用重油への比重が大きくなる事だろう。その結果、石油火力発電のコストは下がり、電力料金は再び値下がりする。
節約・節制を古来からの伝統として来た日本人にとって、国全体の節度が効率的で無駄を省く民意にもふさわしい事だと誰もが思っている。
他の国でハイブリッド車の普及が遅い中、ガラパゴスと言われようが、ハイブリッド車がいち早く普及したのは、正に国民性の現れとも言えるだろう。更にプラグインハイブリッド車も売れている事から、更にガソリン依存度は急速に低くなる。
産油国にとって先進国が大量に原油を買ってくれない事には、現在の豊かな暮らしは維持できない。一度潤沢な暮らしを経験した者は、その贅沢を手放したくないと言う脅迫観念から、原油の減産にはなかなか踏み切れない。何しろ、中東での過激テロ攻撃に対して、産油国の多くは有志連合の空爆に異議を唱えていない。一刻も早く、過激派テロ集団の封じ込めに期待しているのだ。

また石油元売り各社はこれまでの収益を確保する為にも、他の事業を展開するかもしれないが、一方でガソリンに回していた原油の精製量を重油に回す事になるだろう・・・。そうなれば自然と発電コストが下がり、電気料金も値下げせざるをえなくなる。安価になった重油には、新たに参入する発電事業者も加わり、需要が増える。電気料金の価格競争が始まる事は必至。
軽油を使うディーゼル車にも、ハイブリッド仕様が登場するのは間違いない。さてそうなると遠からず日本のエネルギー依存は劇的に変化し、結局、怠ることのない技術革新と未来的技術の製品化が、輸入大国・日本を救う事になるのだ。








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2015年08月21日

川内原発1号機でトラブル、フル出力運転を延期

九州電力は21日、8月11日に再稼働させた川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の復水ポンプ付近でトラブルがあり、21日に予定していた出力上昇を延期すると発表した。25日には原子炉の熱をフル出力する「定格熱出力一定運転」を予定していたが、遅れる見通し。
川内原発1号機は現在、通常の75%の出力で運転しており、21日中に95%へ上昇させる予定だった。現在、75%の出力を維持したままトラブルの原因を調べている。
復水ポンプは、蒸気が発電タービンを回した後に蒸気を冷やし水に戻して循環させる装置。
九州電力によると、ポンプの出口で水質を監視する「電気伝導率」の数値が上昇した。伝導率は冷却水に海水などの塩分が混入した場合に上昇するという。
川内原発1号機は11日に再稼働した後、14日に発送電を開始。出力は16日に50%、19日に75%に達し、トラブルもなく順調に推移していた。


あらら
念には念を入れたはずではなかったか・・・?







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