2017年01月08日

信憑性があるのか?「うるさい」と保育施設に苦情、自治体の75%

保育施設の子どもらが出す音や声を巡り、「うるさい」との苦情を受けたことがある自治体が、全国主要146自治体のうち109自治体(約75%)に上ることが、読売新聞の調査でわかった。
苦情が原因で、保育施設の開園を中止・延期したケースも計16件あり、施設の整備や運営が年々難しくなっている状況が浮き彫りになった。
調査は昨年11〜12月、保育ニーズの高い政令指定都市や県庁所在市、東京23区などの都市部に、昨年4月1日時点の待機児童数が50人以上の市町村を加えた計150自治体に実施し、146自治体から回答を得た。
2012〜2016年度の5年間に、建設計画段階のものを含む保育所や認定こども園への苦情を受けたことがあるのは109自治体。うち、5年間すべての件数を把握している43自治体では、12年度の計37件から15年度は計88件、16年度は12月までに既に計89件と増加傾向だった。

読売新聞 YOMIURI ONLINE:2017年01月08日 06時02分配信
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170107-OYT1T50104.html



苦情なのか、或いは罵声なのか、それとも穏やかな改善要求なのかは定かではないが、“保育施設の子どもらが出す音や声を巡り、「うるさい」との苦情を受けたことがある自治体が、全国主要146自治体のうち109自治体(約75%)に上ることが、読売新聞の調査でわかった。”とか…

毎回の事だが、これは本当に調査しキチンと回答を得た内容なのか?
調査対象となった自治体は、『政令指定都市』『県庁所在市』『東京23区』とここまでは自治体名を推測出来るが、次の『待機児童数が50人以上の市町村』が全く分からないし、そもそもそこまで調べる気もないが…

その挙句、苦情を受けたことがあるのは109自治体と、まぁ何と大雑把。各自治体名の一覧も無ければ、苦情件数も分からない。1件かもしれないし、100件かもしれない…

うるさいと保育施設に苦情の自治体の75パーセント読売新聞.jpg
読売新聞の実際の紙面を見ても、自治体名の一覧も苦情件数順位も無いも記載されていない。
読売新聞は本当に調べたいのか、疑いたくなるし、詳細な分析も、具体的な自治体一覧も無く、ただ結果(らしき)数字を書かれても、全く信憑性がないし、そもそも読売新聞のこの記事の意図は、ただ単に「これだけの不平不満」がありますよ…と言いたのか、それとも「日本人よもっと寛容になれ」と言いたいのか…、それすらも見えて来ない!


恐らくは、これら自治体で役所に苦情を「なんだらかんだら」と申し述べた者に、何かを訴えたいのか、或いは自治体に斬新な対処を期待しての事なのか…
しかし、残念ながら具体的な自治体名が一切表記されないアンケート記事には、その意図を推し量る事は出来ないし、苦情のない自治体の寛容さも全て排除されてしまっている事で、あたかも全ての自治体が悪者のように読者に伝わってしまう恐ろしさを感じてしまう。

こう言う、具体的な自治体名を出さないデータなら、わざわざ新聞記事にする程の事でもあるまい!!



2016年08月02日

農業の終焉…日本の中国食料供給植民地化始まる!

東京の経済偏向の肥大化が止まらない‥‥。
東京圏に人口が一極過密化した現在、若い母親達の“待機児童”解消を訴える声は容易く届くのに、絶滅寸前の農家の声は全く届かない‥‥。

日本の農業の就業人口が今年、遂に200万人を割り込んだ。ここまで絶滅寸前に陥ると、もはや農業の終焉は10年以内に確実に訪れ、回避不能の域に達した‥‥。


日本の農業人口200万人割れ.jpg


 日本の農業の就業人口が今年に入り初めて200万人を割り込んだことが7月30日、分かった。およそ4半世紀前の1990年には480万人を超えていたが、その4割程度にまで落ち込んだ。高齢者の離農が進んでいる上に、政府が旗を振る若者の就農も伸び悩み、農業の担い手減少に歯止めが掛からないためだ。
 生産現場では環太平洋連携協定(TPP)や国による生産調整(減反政策)見直しに対する不安も根強い。農業の生産基盤の維持に向け、経営の安定化に向けた政府の対策が問われそうだ。

 農林水産省がこの程まとめた2016年の農業構造動態調査によると、2月1日現在の農業就業人口は前年比8.3%減の192万2200人だった。世代別では、団塊の世代で定年退職を機に就農が増えたと見られる65〜69歳が前年比6.2%増の36万8300人となった以外は、軒並み減少した。
特に、全体の半数近くを占める70歳以上の高齢農家の離農が目立ち、70〜74歳が12.5%減の28万700人、75歳以上は8.8%減の60万4800人だった。

 政府が推進する40歳未満の若手の就農も振るわなかった。29歳以下の農業就業人口は24.3%減の4万8200人、30〜34歳は8.2%減の3万1200人、35〜39歳は11.5%減の3万8300人に留まった。全体の農業就業人口は1970年代半ばには700万人を超えて推移していたが、1990年は481万8900人に減り、2008年に初めて300万人を割ってから、わずか8年間で200万人割れとなった。




しかし日本国民は飽くなき飽食(食物に不自由しない)を繰り返し、殆どの食材を今や植民地となった中国から大量輸入している。中国人が全く気付かない中、いつしか日本は中国産食料に依存し、一大生産植民地としてしまった‥‥。知らぬは本人達ばかり也‥‥。
松下もシャープも他国に乗っ取られたように、農業も他国に駆逐される。

まぁしかし、それでも東京圏は金の力で、食料を買い漁るであろう‥‥‥‥




2016年06月19日

都知事選4年で3回、費用130億円に都民の不満なし…もはやお祭り騒ぎ

【都知事選7月31日投開票 4年で3回、費用130億円】
東京都選挙管理委員会は17日、臨時の選挙管理委員会を開き、舛添要一知事の辞職に伴う都知事選を7月14日告示、同31日投開票と決定した。知事の任期途中の辞職による都知事選は2012年12月、2014年2月に続き、4年で3度目。3回分のコストは130億円超にのぼる見通しだ。

都選管は、今回の知事選は50億円ほどかかると見積もる。カネをめぐる問題が浮上した猪瀬直樹前知事の辞職に伴う2014年の都知事選の予算額(約49億円)と同じ見立てだ。
同年の選挙で実際にかかった費用は、約46億1千万円だった。都選管によると、9割近くを占めたのは実務にあたる区市町村への交付金(約41億円)だ。内訳は、投開票の会場借り上げ(約22億円)、人件費を含む事務(約11億円)、ポスター掲示(約6億円)など。交付金以外の費用は、投票用紙の作成などの執行経費が約1億円▽政見放送などの公営経費が約2億円▽投票を呼びかける啓発経費が約2億円だった。
また、今回の都知事選は、参院選(6月22日公示、7月10日投開票)の直後となる。
朝日新聞デジタル 6月17日(金)10時48分配信
http://www.asahi.com/articles/ASJ6K3H0PJ6KUTIL00H.html


舛添要一東京都知事が辞めるまでの報道の過熱ぶりには、地方の全く関係ない者には何の役にも立たない事でニュースの殆どすべての時間が奪われ、他のニュースが全く報道されないと言う異常事態!!
日本の人口の3000万人が集中しているとは言え、他の1億人弱にとっては誰が都知事だろうが、都民の税金を私利私欲に使い込もうが知った事ではない!! そもそもタレント崩れの知事ばかり選んで来た都民の選択が大きな間違いだった事はそっちのけで、期待を裏切られたと一斉に舛添要一に押し付ける始末。選んだ自分たちの責任はどこへやらだ。
まっ、日本一金持ちの自治体だから又選挙をする事なんぞ何とも思わず、新たな候補者選びに舌なめずりして待ち受けている。そして再びタレント崩れの政治家として全く実績もないどこぞの輩が選ばれる事だろう。それはそれで誰でもいいのだが、これがあたかも日本全体を揺るがす大事のように報道するのは絶対止めて欲しい!!どうせまた1、2年で腹黒い野心が姿を現し、またまた都知事選になるのだろうから・・・。



2015年11月07日

「首都圏でコンサートができない」ホール不足が深刻化 「2016年問題」「東京五輪改修」で芸能人が悲鳴

首都圏で2016年にかけてコンサートホールや劇場の不足が集中する「2016年問題」が深刻化している。2020年開催の東京オリンピックに合わせ、「東京ビッグサイト」の改修工事も始まり、「2019年問題」も控えている。
影響を受ける芸能関係団体は、短期的な公立施設の規制緩和などを自治体などに呼びかけている。
2015年11月5日、日本芸能実演家団体協議会(芸団協)など10の芸能団体が東京都内で記者会見を開いた。演じるためのコンサートホールや劇場が不足している、と言うもので、歌手の影山ヒロノブさんや人気バンド「サカナクション」の山口一郎さん、人間国宝の野村萬斎さんなども出席し、窮状を訴えた。
  コンサートプロモーターズ協会の調査によれば、全国の公演数は04年が1万4323本、入場者が1718万人だったのに対し、14年は2万7581本、入場者は4261万人と、この10年でいずれも倍以上になっている。アニメ関係などが目立つという。しかし、ホールや劇場はと言うと、芸団協の調べによればこの10年間で首都圏だけで2万5000席が失われた。例えば東京厚生年金会館、五反田ゆうぽうと、青山劇場といった首都圏のシンボル的な施設まで無くなっている。場所が不足しているのにライブの需要は高まる一方なのだ。
  どうしてホールや劇場が閉鎖されたのか。芸団協に取材してみると原因は大きく3つに分けられるという。一つは民主党政権時代の「仕分け」によって、直接エンターテインメントに関わらない省庁が施設を運営するのはおかしいという話になり、外郭団体が持つ資産を放出することになった。それが既に閉鎖している東京厚生年金会館、五反田ゆうぽうと、青山劇場などだ。


いつも何時でも中心は東京都内の焦燥感から始まる。

今回のコンサートホールの減少も、結局、東京で稼げなくなると収入が減る・・・そればかりか、CDが殆ど売れない現在、アーティストにとっての稼ぎ頭は、大きな収容人員のホールで1回のLIVEでガッポリ収益が上がる方が都合がいい。何しろ楽だし、儲けも多額になる。2000〜4000人程度のホールでチマチマとコンサートを開くよりよほど効率が良い訳だからね。
そりゃ楽して大儲けした方が良いに決まっている。だからアーティスト連中は、ホールの奪い合いをする。正しく東京狂想曲が鳴り響いている訳だ。
 しかも横紙破りに事欠いて、2010年の民主党政権時代の仕分けまで引っ張り出して難癖付けて、肝心の自分たちは何もせずに傍観してた事は知らぬ存ぜぬ。ホール不足は耐震設計の見直しの時に一斉に分かっていたはずで、それを「どうにかなるだろう」と認識不足のまま、これまでの数年間、大ホール、大アリーナで稼げたから、これからも何とかなると思っていたコンサートプロモーターズの失態ではないか!


また、2011年の東日本大震災以降、耐震補強が必要になった施設で、改装費と補強費の捻出が困難と判断して運営を断念したケースがある。さらに、企業の中には自社のイメージアップとPRなどの目的で施設の運営を続けてきたが、その効果に疑問を持つようになり、儲かるような事業ではないから辞めてしまった、などということが重なったのだという。
加えて、今後は2020年の東京オリンピックに向けて、さいたまスーパーアリーナや横浜アリーナなどの大規模施設の改修工事が始まる。公演ができる場所がますます減っていくのだ。
「サカナクション」の山口さんは会見で、「関東の会場が不足すると、地方にコンサートに行けなくなる懸念もある」などと語った。
首都圏でのコンサートで利益を上げなければ移動など費用の掛かる地方での公演は難しくなるという。また、大きな会場でコンサートが出来ないということは、例えば1万人を集めようとした場合には5000人収容のホールを2回使う事になる。すると玉突きのような現象が起こり、始めから少人数を集めるコンサートはできなくなってしまう事も起こりかねない。
それは山口さんのようなバンドに限った事ではなく、日本のホールは多目的ホールが多いため、バレエや演劇など他のジャンルにも影響を与えてしまう、というのだ。

それではこの窮地をどう抜ければいいのか。芸団協はこう打ち明けた。
公立施設の貸し出しルールはプロに対してもアマチュアにも対しても均等だ。使用の1年前に抽選で使用できる団体を決めたり、開演後は午後10時に完全撤収を求めたりしている。しかし、大きな演劇ならば準備に2、3年かかる。コンサート等は21時過ぎまで続くことはざらで、22時の完全撤収は不可能のため、民間並みに規制が和らげられないか、と要望している。
自治体はこれをどう受け止めるのか。東京都の文化振興部に話を聞いてみたところ、都が管理する「東京芸術劇場」や「東京文化会館」は民間並みに貸し出しの規制を緩めていると語った。ただし、区市町村のものは独自の規制があり、プロが使うのは難しいのかもしれないとしたうえで、「いずれにしても2016年問題などがあるのは事実であり、実態を調査し我々で何ができるか検討して行きたいと考えています」と話していた。


残念だが「サカナクション」は全く知らないので調べて見た。2005年にデビューと言う事は、正しくCDの売り上げが減少し始めた頃に登場したようで、全国アリーナツアー、武道館と巨大ホールばかりでコンサートをして稼いでいるグループのようだ。そう言う負の時代を知らない世代は、とにかく東京圏の大ホールやアリーナでコンサートを開けば1万人以上が殺到し、収入も莫大だろう。その羽振りの良さで地方に「行ってやってるんだ」風な言い方が実に嫌味ったらしい・・・。


地方ってどこを指しているか分からないが、1万人も収容出来る所なんぞない。それに2000年以降、地方でのコンサートは激減している。特に山手線沿線グループの駅近ホール公演が、大量の集客と収益をもたらす事に味をしめて以降、2000人規模のホールや劇場しかない地方都市では、東京で味わうような札束の山には到底お目にかかれないだろうから・・・。野外コンサートも多目的アリーナでも全くコンサートなど無くなってしまった!
もはや東京圏だけでコンサートをしていればガッポリ儲かるから、わざわざ地方のちっちゃなホールでチマチマするのが面倒臭いのだろう。その現れがコンサートの数の激減、イベントの激減に反映している。

地方でコンサートをすると経費の方が嵩むと言うような発言をするなら、特に地方に来なくていいんじゃない。これまで来なかったし、見捨てられた地方ホールのキャパは地元の人々の発表の場として、これからも利用され続けるだろう。
音楽も能楽も舞台芸術らしいが、結局、慈善事業で無い以上、利益の無い所には行かない。
アーティストの面々は巨大ホール、巨大アリーナを探し求めて東京圏を彷徨うのも又冥成り。上手く空いていれば間違いなく満員御礼となり、ガッポリ儲かる事でしょう!! しかしコンサートホールは500人から2000人のキャパ聴衆が大半であり、クラシックや演劇には向いているが、利益重視のドンチャン騒ぎライブのような1回で大儲けしようと企てる者にとっては、労力に合わないかも。
・・・しかしそれもオリンピックが終わるまでの辛抱。コツコツ回数を重ねるしかないでしょう・・・。




2015年10月11日

何んのための世界遺産登録なのか?


国連教育科学文化機関(ユネスコ)記憶遺産に中国が申請していた「南京大虐殺文書」が登録された問題は、中国の日本攻撃にユネスコが政治利用されたものといえる。
今後、中国側が登録申請した具体的な文書が公表される。日本側は「第2ラウンド」として文書が歴史的事実に即した真正の文書であるかを検証する。日本側は、中国側の文書は「歴史的な検証に耐えられるものではない」とみており反論していく構えだ。
政府関係者は「今回の登録は極めて政治的な判断だ。内容次第では『南京大虐殺文書』の登録を無効にできる議論まで持ち込む可能性も残されている」と語る。その上で、登録された後でも「日本の主張を言い続けることがもっとも大事だ」と強調する。

世界遺産登録と言うものには、2通りの使い道があると言う事でしょう。

それにしても世界遺産と言うものは随分種類があるものよ‥‥と、呆れ果てるが、日本には世界文化遺産が15ヶ所、世界自然遺産が4ヶ所の19あると言う。

  • 知床〜(北海道)

  • 白神山地〜(青森、秋田)

  • 平泉〜仏国土(浄土)を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群〜(岩手)

  • 日光の社寺〜(栃木)

  • 富岡製糸場と絹産業遺産群〜(群馬)

  • 小笠原諸島〜(東京)

  • 富士山−信仰の対象と芸術の源泉〜(静岡、山梨)

  • 白川郷・五箇山の合掌造り集落〜(岐阜、富山)

  • 古都京都の文化財〜(京都)

  • 古都奈良の文化財〜(奈良)

  • 法隆寺地域の仏教建造物〜(奈良)

  • 紀伊山地の霊場と参詣道(通称:熊野古道)〜(和歌山、奈良、三重)

  • 姫路城〜(兵庫)

  • 石見銀山遺跡とその文化的景観〜(島根)

  • 原爆ドーム〜(広島)

  • 厳島神社(宮島)〜(広島)

  • 明治日本の産業革命遺産〜(山口、福岡、佐賀、長崎(軍艦島)、熊本、鹿児島、岩手、静岡

  • 屋久島〜(鹿児島)

  • 琉球王国のグスク及び関連遺産群〜(沖縄)


これら一群がスラスラ出て来たらマニアでしょうが、もう忘れている所もあれば、行って見たら「えぇ〜〜。ああ〜〜ぁ」とため息吐息でした・・・と言うものもあるようだ。


今回初耳だった、新たに登場した世界記憶遺産は、これまで3ヶあったそうで、それにプラス2ヶが加わった。
「舞鶴への生還」と「東寺百合文書」だそうだが、これらは何んの為に世界遺産に登録したのか?

これまでの登録された流れを見ると、国宝や国立・国定公園が殆どだが、中には初めて知った物件も多い。
世界文化遺産も自然遺産も記憶遺産も、全て観光が目的なのは歴然! 国内の旅行者を呼び込むだけでなく、外国からの観光客も集客しようという狙いが、実に見え見えの露骨な観光客誘致手段と化している。
日本の世界遺産登録の思惑は、観光客増加がターゲットで、それ以外何もない。


しかし中国にはこの登録を利用して、それなら政治的策略に利用しようと言う、腹黒い悪巧みが生まれたのだろう。日本は金、金、金、金と、とにかく観光客増加で収益を上げようとしか考えなかったが、中国は日本潰しに利用したと言う事だ。

政府や地元も今までのようにユネスコを利用出来ると、脳天気にお気楽心で『やったぁー!』と喜んだのも束の間、中国に巧みに政治利用され、「南京事件」が登録されてしまうという青天の霹靂に見舞われてしまった。
中国にとって世界遺産登録は単なる政治利用の場でしかない! 考える事は常に、日本が不利になる事。日本の国際的立場を狭める事。日本の発言力を喪失させる事が狙い。

政府はユネスコへの分担金見直しも検討すると言っているが、やや昔、国連の分担金も減らすとか言ってたものが、結局白紙撤回になり、未だに常任理事国にも非常任理事国にもなれないまま・・・。もう世界中が日本は口先ばかりで何も出来ないと、内心嘲笑っている。

世界遺産登録=観光客誘致=収益アップ作戦と捉えているうちは、隣国連中は常に弱みにつけ込もうと、虎視眈々と狙っているのだ・・・。





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