2017年06月06日

戦慄!59年ぶり!広島女児投げ落とし…殺人未遂で中3男子逮捕!

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広島県警三原署は6日、広島県三原市の複合施設スポーツセンター「三原リージョンプラザ」2階から女児(5)を投げ落とし殺害しようとしたとして、広島県三原市立中学3年の男子生徒(14)を殺人未遂容疑で逮捕した。広島県警三原署によると、女児(5)は顎の骨を折る3週間の重傷。2人は面識が無く、男子生徒(14)は「女の子が纏わりついて腹が立った」と、容疑を認めているが、殺意は否認していると言う。
「三原リージョンプラザ」の関係者によると、男子生徒(14)は現場で、警察官に「大変な事をしてしまった。反省している」と、話していたと言う。
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広島県警三原署の発表によると、逮捕容疑は5日18時15分頃、広島県三原市円一(えんいち)町の複合施設スポーツセンター「三原リージョンプラザ」の本館2階から、抱き上げた女児(5)を約6メートル下の1階に投げ落として殺害しようとした疑い。女児(5)は顎の骨を折るなどの重傷。
男子生徒(14)は特別支援学級に通っており、女児(5)と面識は無かったと言う。事件直前、1階で女児(5)が男子生徒(14)の足に纏わりつく様子が目撃されていた。
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【特別支援学級】に通っているからとバカにするな! と言う声や、知的障害や発達障害等があるからと特別視しないで欲しい! と言う声は至極当然の事ではあるけれど、こういう犯罪行為が起こった時だけ発達障害や情緒障害を理由に、相当量の減刑が為される事が、腑に落ちないのです。
現在、これほど知的障害や発達障害等によって【特別支援学級】に通っている子供が多くなっているにも関わらず、犯罪を起こすと常に『特例』扱いとなる。
障害の程度によって等級が決められているのに、法律は知的障害や発達障害等のある人を裁く法律が規定されず、毎回、事例ごとに判断が異なるのは被害者にとっては、この上ない不平等!
立法府と国会の怠慢としか言いようがない! これからもこうした突発的な犯罪は増えるぞ!


59年前の卑劣な事件とは……
昭和33年(1958年)5月12日【中2カッとして幼児殺人】広島県で、当時中学2年生(14)の男子が男児(6)を殺害。男児が造っていた砂山を中学2年男子が蹴飛ばした為、男児から悪口を言われ、カッとして頭を竹で突いて転倒させて失神させ、処置に困って林に運んだが、まだ生きていると気づいてこれ以上苦しまないように殺そうと石で頭を殴って殺害。
 こう言う事件、無い所では全く無いし、起こる所では似たような事件が起こる。




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2017年01月08日

信憑性があるのか?「うるさい」と保育施設に苦情、自治体の75%

保育施設の子どもらが出す音や声を巡り、「うるさい」との苦情を受けたことがある自治体が、全国主要146自治体のうち109自治体(約75%)に上ることが、読売新聞の調査でわかった。
苦情が原因で、保育施設の開園を中止・延期したケースも計16件あり、施設の整備や運営が年々難しくなっている状況が浮き彫りになった。
調査は昨年11〜12月、保育ニーズの高い政令指定都市や県庁所在市、東京23区などの都市部に、昨年4月1日時点の待機児童数が50人以上の市町村を加えた計150自治体に実施し、146自治体から回答を得た。
2012〜2016年度の5年間に、建設計画段階のものを含む保育所や認定こども園への苦情を受けたことがあるのは109自治体。うち、5年間すべての件数を把握している43自治体では、12年度の計37件から15年度は計88件、16年度は12月までに既に計89件と増加傾向だった。

読売新聞 YOMIURI ONLINE:2017年01月08日 06時02分配信
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170107-OYT1T50104.html



苦情なのか、或いは罵声なのか、それとも穏やかな改善要求なのかは定かではないが、“保育施設の子どもらが出す音や声を巡り、「うるさい」との苦情を受けたことがある自治体が、全国主要146自治体のうち109自治体(約75%)に上ることが、読売新聞の調査でわかった。”とか…

毎回の事だが、これは本当に調査しキチンと回答を得た内容なのか?
調査対象となった自治体は、『政令指定都市』『県庁所在市』『東京23区』とここまでは自治体名を推測出来るが、次の『待機児童数が50人以上の市町村』が全く分からないし、そもそもそこまで調べる気もないが…

その挙句、苦情を受けたことがあるのは109自治体と、まぁ何と大雑把。各自治体名の一覧も無ければ、苦情件数も分からない。1件かもしれないし、100件かもしれない…

うるさいと保育施設に苦情の自治体の75パーセント読売新聞.jpg
読売新聞の実際の紙面を見ても、自治体名の一覧も苦情件数順位も無いも記載されていない。
読売新聞は本当に調べたいのか、疑いたくなるし、詳細な分析も、具体的な自治体一覧も無く、ただ結果(らしき)数字を書かれても、全く信憑性がないし、そもそも読売新聞のこの記事の意図は、ただ単に「これだけの不平不満」がありますよ…と言いたのか、それとも「日本人よもっと寛容になれ」と言いたいのか…、それすらも見えて来ない!


恐らくは、これら自治体で役所に苦情を「なんだらかんだら」と申し述べた者に、何かを訴えたいのか、或いは自治体に斬新な対処を期待しての事なのか…
しかし、残念ながら具体的な自治体名が一切表記されないアンケート記事には、その意図を推し量る事は出来ないし、苦情のない自治体の寛容さも全て排除されてしまっている事で、あたかも全ての自治体が悪者のように読者に伝わってしまう恐ろしさを感じてしまう。

こう言う、具体的な自治体名を出さないデータなら、わざわざ新聞記事にする程の事でもあるまい!!



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2016年08月02日

農業の終焉…日本の中国食料供給植民地化始まる!

東京の経済偏向の肥大化が止まらない‥‥。
東京圏に人口が一極過密化した現在、若い母親達の“待機児童”解消を訴える声は容易く届くのに、絶滅寸前の農家の声は全く届かない‥‥。

日本の農業の就業人口が今年、遂に200万人を割り込んだ。ここまで絶滅寸前に陥ると、もはや農業の終焉は10年以内に確実に訪れ、回避不能の域に達した‥‥。


日本の農業人口200万人割れ.jpg


 日本の農業の就業人口が今年に入り初めて200万人を割り込んだことが7月30日、分かった。およそ4半世紀前の1990年には480万人を超えていたが、その4割程度にまで落ち込んだ。高齢者の離農が進んでいる上に、政府が旗を振る若者の就農も伸び悩み、農業の担い手減少に歯止めが掛からないためだ。
 生産現場では環太平洋連携協定(TPP)や国による生産調整(減反政策)見直しに対する不安も根強い。農業の生産基盤の維持に向け、経営の安定化に向けた政府の対策が問われそうだ。

 農林水産省がこの程まとめた2016年の農業構造動態調査によると、2月1日現在の農業就業人口は前年比8.3%減の192万2200人だった。世代別では、団塊の世代で定年退職を機に就農が増えたと見られる65〜69歳が前年比6.2%増の36万8300人となった以外は、軒並み減少した。
特に、全体の半数近くを占める70歳以上の高齢農家の離農が目立ち、70〜74歳が12.5%減の28万700人、75歳以上は8.8%減の60万4800人だった。

 政府が推進する40歳未満の若手の就農も振るわなかった。29歳以下の農業就業人口は24.3%減の4万8200人、30〜34歳は8.2%減の3万1200人、35〜39歳は11.5%減の3万8300人に留まった。全体の農業就業人口は1970年代半ばには700万人を超えて推移していたが、1990年は481万8900人に減り、2008年に初めて300万人を割ってから、わずか8年間で200万人割れとなった。




しかし日本国民は飽くなき飽食(食物に不自由しない)を繰り返し、殆どの食材を今や植民地となった中国から大量輸入している。中国人が全く気付かない中、いつしか日本は中国産食料に依存し、一大生産植民地としてしまった‥‥。知らぬは本人達ばかり也‥‥。
松下もシャープも他国に乗っ取られたように、農業も他国に駆逐される。

まぁしかし、それでも東京圏は金の力で、食料を買い漁るであろう‥‥‥‥




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2016年06月19日

都知事選4年で3回、費用130億円に都民の不満なし…もはやお祭り騒ぎ

【都知事選7月31日投開票 4年で3回、費用130億円】
東京都選挙管理委員会は17日、臨時の選挙管理委員会を開き、舛添要一知事の辞職に伴う都知事選を7月14日告示、同31日投開票と決定した。知事の任期途中の辞職による都知事選は2012年12月、2014年2月に続き、4年で3度目。3回分のコストは130億円超にのぼる見通しだ。

都選管は、今回の知事選は50億円ほどかかると見積もる。カネをめぐる問題が浮上した猪瀬直樹前知事の辞職に伴う2014年の都知事選の予算額(約49億円)と同じ見立てだ。
同年の選挙で実際にかかった費用は、約46億1千万円だった。都選管によると、9割近くを占めたのは実務にあたる区市町村への交付金(約41億円)だ。内訳は、投開票の会場借り上げ(約22億円)、人件費を含む事務(約11億円)、ポスター掲示(約6億円)など。交付金以外の費用は、投票用紙の作成などの執行経費が約1億円▽政見放送などの公営経費が約2億円▽投票を呼びかける啓発経費が約2億円だった。
また、今回の都知事選は、参院選(6月22日公示、7月10日投開票)の直後となる。
朝日新聞デジタル 6月17日(金)10時48分配信
http://www.asahi.com/articles/ASJ6K3H0PJ6KUTIL00H.html


舛添要一東京都知事が辞めるまでの報道の過熱ぶりには、地方の全く関係ない者には何の役にも立たない事でニュースの殆どすべての時間が奪われ、他のニュースが全く報道されないと言う異常事態!!
日本の人口の3000万人が集中しているとは言え、他の1億人弱にとっては誰が都知事だろうが、都民の税金を私利私欲に使い込もうが知った事ではない!! そもそもタレント崩れの知事ばかり選んで来た都民の選択が大きな間違いだった事はそっちのけで、期待を裏切られたと一斉に舛添要一に押し付ける始末。選んだ自分たちの責任はどこへやらだ。
まっ、日本一金持ちの自治体だから又選挙をする事なんぞ何とも思わず、新たな候補者選びに舌なめずりして待ち受けている。そして再びタレント崩れの政治家として全く実績もないどこぞの輩が選ばれる事だろう。それはそれで誰でもいいのだが、これがあたかも日本全体を揺るがす大事のように報道するのは絶対止めて欲しい!!どうせまた1、2年で腹黒い野心が姿を現し、またまた都知事選になるのだろうから・・・。



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2015年11月07日

「首都圏でコンサートができない」ホール不足が深刻化 「2016年問題」「東京五輪改修」で芸能人が悲鳴

首都圏で2016年にかけてコンサートホールや劇場の不足が集中する「2016年問題」が深刻化している。2020年開催の東京オリンピックに合わせ、「東京ビッグサイト」の改修工事も始まり、「2019年問題」も控えている。
影響を受ける芸能関係団体は、短期的な公立施設の規制緩和などを自治体などに呼びかけている。
2015年11月5日、日本芸能実演家団体協議会(芸団協)など10の芸能団体が東京都内で記者会見を開いた。演じるためのコンサートホールや劇場が不足している、と言うもので、歌手の影山ヒロノブさんや人気バンド「サカナクション」の山口一郎さん、人間国宝の野村萬斎さんなども出席し、窮状を訴えた。
  コンサートプロモーターズ協会の調査によれば、全国の公演数は04年が1万4323本、入場者が1718万人だったのに対し、14年は2万7581本、入場者は4261万人と、この10年でいずれも倍以上になっている。アニメ関係などが目立つという。しかし、ホールや劇場はと言うと、芸団協の調べによればこの10年間で首都圏だけで2万5000席が失われた。例えば東京厚生年金会館、五反田ゆうぽうと、青山劇場といった首都圏のシンボル的な施設まで無くなっている。場所が不足しているのにライブの需要は高まる一方なのだ。
  どうしてホールや劇場が閉鎖されたのか。芸団協に取材してみると原因は大きく3つに分けられるという。一つは民主党政権時代の「仕分け」によって、直接エンターテインメントに関わらない省庁が施設を運営するのはおかしいという話になり、外郭団体が持つ資産を放出することになった。それが既に閉鎖している東京厚生年金会館、五反田ゆうぽうと、青山劇場などだ。


いつも何時でも中心は東京都内の焦燥感から始まる。

今回のコンサートホールの減少も、結局、東京で稼げなくなると収入が減る・・・そればかりか、CDが殆ど売れない現在、アーティストにとっての稼ぎ頭は、大きな収容人員のホールで1回のLIVEでガッポリ収益が上がる方が都合がいい。何しろ楽だし、儲けも多額になる。2000〜4000人程度のホールでチマチマとコンサートを開くよりよほど効率が良い訳だからね。
そりゃ楽して大儲けした方が良いに決まっている。だからアーティスト連中は、ホールの奪い合いをする。正しく東京狂想曲が鳴り響いている訳だ。
 しかも横紙破りに事欠いて、2010年の民主党政権時代の仕分けまで引っ張り出して難癖付けて、肝心の自分たちは何もせずに傍観してた事は知らぬ存ぜぬ。ホール不足は耐震設計の見直しの時に一斉に分かっていたはずで、それを「どうにかなるだろう」と認識不足のまま、これまでの数年間、大ホール、大アリーナで稼げたから、これからも何とかなると思っていたコンサートプロモーターズの失態ではないか!


また、2011年の東日本大震災以降、耐震補強が必要になった施設で、改装費と補強費の捻出が困難と判断して運営を断念したケースがある。さらに、企業の中には自社のイメージアップとPRなどの目的で施設の運営を続けてきたが、その効果に疑問を持つようになり、儲かるような事業ではないから辞めてしまった、などということが重なったのだという。
加えて、今後は2020年の東京オリンピックに向けて、さいたまスーパーアリーナや横浜アリーナなどの大規模施設の改修工事が始まる。公演ができる場所がますます減っていくのだ。
「サカナクション」の山口さんは会見で、「関東の会場が不足すると、地方にコンサートに行けなくなる懸念もある」などと語った。
首都圏でのコンサートで利益を上げなければ移動など費用の掛かる地方での公演は難しくなるという。また、大きな会場でコンサートが出来ないということは、例えば1万人を集めようとした場合には5000人収容のホールを2回使う事になる。すると玉突きのような現象が起こり、始めから少人数を集めるコンサートはできなくなってしまう事も起こりかねない。
それは山口さんのようなバンドに限った事ではなく、日本のホールは多目的ホールが多いため、バレエや演劇など他のジャンルにも影響を与えてしまう、というのだ。

それではこの窮地をどう抜ければいいのか。芸団協はこう打ち明けた。
公立施設の貸し出しルールはプロに対してもアマチュアにも対しても均等だ。使用の1年前に抽選で使用できる団体を決めたり、開演後は午後10時に完全撤収を求めたりしている。しかし、大きな演劇ならば準備に2、3年かかる。コンサート等は21時過ぎまで続くことはざらで、22時の完全撤収は不可能のため、民間並みに規制が和らげられないか、と要望している。
自治体はこれをどう受け止めるのか。東京都の文化振興部に話を聞いてみたところ、都が管理する「東京芸術劇場」や「東京文化会館」は民間並みに貸し出しの規制を緩めていると語った。ただし、区市町村のものは独自の規制があり、プロが使うのは難しいのかもしれないとしたうえで、「いずれにしても2016年問題などがあるのは事実であり、実態を調査し我々で何ができるか検討して行きたいと考えています」と話していた。


残念だが「サカナクション」は全く知らないので調べて見た。2005年にデビューと言う事は、正しくCDの売り上げが減少し始めた頃に登場したようで、全国アリーナツアー、武道館と巨大ホールばかりでコンサートをして稼いでいるグループのようだ。そう言う負の時代を知らない世代は、とにかく東京圏の大ホールやアリーナでコンサートを開けば1万人以上が殺到し、収入も莫大だろう。その羽振りの良さで地方に「行ってやってるんだ」風な言い方が実に嫌味ったらしい・・・。


地方ってどこを指しているか分からないが、1万人も収容出来る所なんぞない。それに2000年以降、地方でのコンサートは激減している。特に山手線沿線グループの駅近ホール公演が、大量の集客と収益をもたらす事に味をしめて以降、2000人規模のホールや劇場しかない地方都市では、東京で味わうような札束の山には到底お目にかかれないだろうから・・・。野外コンサートも多目的アリーナでも全くコンサートなど無くなってしまった!
もはや東京圏だけでコンサートをしていればガッポリ儲かるから、わざわざ地方のちっちゃなホールでチマチマするのが面倒臭いのだろう。その現れがコンサートの数の激減、イベントの激減に反映している。

地方でコンサートをすると経費の方が嵩むと言うような発言をするなら、特に地方に来なくていいんじゃない。これまで来なかったし、見捨てられた地方ホールのキャパは地元の人々の発表の場として、これからも利用され続けるだろう。
音楽も能楽も舞台芸術らしいが、結局、慈善事業で無い以上、利益の無い所には行かない。
アーティストの面々は巨大ホール、巨大アリーナを探し求めて東京圏を彷徨うのも又冥成り。上手く空いていれば間違いなく満員御礼となり、ガッポリ儲かる事でしょう!! しかしコンサートホールは500人から2000人のキャパ聴衆が大半であり、クラシックや演劇には向いているが、利益重視のドンチャン騒ぎライブのような1回で大儲けしようと企てる者にとっては、労力に合わないかも。
・・・しかしそれもオリンピックが終わるまでの辛抱。コツコツ回数を重ねるしかないでしょう・・・。




posted by かえぴょん at 14:00| Comment(0) | メディア騒ぎ過ぎ-- あたふたする大都市 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年10月11日

何んのための世界遺産登録なのか?


国連教育科学文化機関(ユネスコ)記憶遺産に中国が申請していた「南京大虐殺文書」が登録された問題は、中国の日本攻撃にユネスコが政治利用されたものといえる。
今後、中国側が登録申請した具体的な文書が公表される。日本側は「第2ラウンド」として文書が歴史的事実に即した真正の文書であるかを検証する。日本側は、中国側の文書は「歴史的な検証に耐えられるものではない」とみており反論していく構えだ。
政府関係者は「今回の登録は極めて政治的な判断だ。内容次第では『南京大虐殺文書』の登録を無効にできる議論まで持ち込む可能性も残されている」と語る。その上で、登録された後でも「日本の主張を言い続けることがもっとも大事だ」と強調する。

世界遺産登録と言うものには、2通りの使い道があると言う事でしょう。

それにしても世界遺産と言うものは随分種類があるものよ‥‥と、呆れ果てるが、日本には世界文化遺産が15ヶ所、世界自然遺産が4ヶ所の19あると言う。

  • 知床〜(北海道)

  • 白神山地〜(青森、秋田)

  • 平泉〜仏国土(浄土)を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群〜(岩手)

  • 日光の社寺〜(栃木)

  • 富岡製糸場と絹産業遺産群〜(群馬)

  • 小笠原諸島〜(東京)

  • 富士山−信仰の対象と芸術の源泉〜(静岡、山梨)

  • 白川郷・五箇山の合掌造り集落〜(岐阜、富山)

  • 古都京都の文化財〜(京都)

  • 古都奈良の文化財〜(奈良)

  • 法隆寺地域の仏教建造物〜(奈良)

  • 紀伊山地の霊場と参詣道(通称:熊野古道)〜(和歌山、奈良、三重)

  • 姫路城〜(兵庫)

  • 石見銀山遺跡とその文化的景観〜(島根)

  • 原爆ドーム〜(広島)

  • 厳島神社(宮島)〜(広島)

  • 明治日本の産業革命遺産〜(山口、福岡、佐賀、長崎(軍艦島)、熊本、鹿児島、岩手、静岡

  • 屋久島〜(鹿児島)

  • 琉球王国のグスク及び関連遺産群〜(沖縄)


これら一群がスラスラ出て来たらマニアでしょうが、もう忘れている所もあれば、行って見たら「えぇ〜〜。ああ〜〜ぁ」とため息吐息でした・・・と言うものもあるようだ。


今回初耳だった、新たに登場した世界記憶遺産は、これまで3ヶあったそうで、それにプラス2ヶが加わった。
「舞鶴への生還」と「東寺百合文書」だそうだが、これらは何んの為に世界遺産に登録したのか?

これまでの登録された流れを見ると、国宝や国立・国定公園が殆どだが、中には初めて知った物件も多い。
世界文化遺産も自然遺産も記憶遺産も、全て観光が目的なのは歴然! 国内の旅行者を呼び込むだけでなく、外国からの観光客も集客しようという狙いが、実に見え見えの露骨な観光客誘致手段と化している。
日本の世界遺産登録の思惑は、観光客増加がターゲットで、それ以外何もない。


しかし中国にはこの登録を利用して、それなら政治的策略に利用しようと言う、腹黒い悪巧みが生まれたのだろう。日本は金、金、金、金と、とにかく観光客増加で収益を上げようとしか考えなかったが、中国は日本潰しに利用したと言う事だ。

政府や地元も今までのようにユネスコを利用出来ると、脳天気にお気楽心で『やったぁー!』と喜んだのも束の間、中国に巧みに政治利用され、「南京事件」が登録されてしまうという青天の霹靂に見舞われてしまった。
中国にとって世界遺産登録は単なる政治利用の場でしかない! 考える事は常に、日本が不利になる事。日本の国際的立場を狭める事。日本の発言力を喪失させる事が狙い。

政府はユネスコへの分担金見直しも検討すると言っているが、やや昔、国連の分担金も減らすとか言ってたものが、結局白紙撤回になり、未だに常任理事国にも非常任理事国にもなれないまま・・・。もう世界中が日本は口先ばかりで何も出来ないと、内心嘲笑っている。

世界遺産登録=観光客誘致=収益アップ作戦と捉えているうちは、隣国連中は常に弱みにつけ込もうと、虎視眈々と狙っているのだ・・・。





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2015年07月18日

健啖思想も度が過ぎた金額で白紙、飽食計画リセット


新国立競技場に採用された現行デザインの特徴、「キールアーチ」と呼ばれる2本の巨大な弓状の鉄筋構造物を含む屋根の工費は950億円で、総工費の38%になる。この屋根を請け負う予定だったのは竹中工務店だ。
500億円の支出を迫られていた舛添東京都知事は17日、新国立競技場の建設計画見直しについて、「政府が計画を白紙にするのであれば、我々もゼロからやり直すと言うしかない」と述べ、何んと、渋々ながら建設費の一部を負担する腹づもりだったようだ。さすか東京都・・・500億円も捻出しようと思えば出来たような口ぶりには、その財政力の巨大さが分かる。

この新国立競技場建設計画が、その場限りのお祭り会場となるのか、それとも後世に語り継がれるスポーツ・イベントの聖地となるのか・・・。
安倍総理は、「新国立競技場については、総工費が2520億円にまで膨らんだ事に与党内からも批判の声が出ていた。1カ月ほど前から計画を見直せないか検討を進めていた」と明かした。菅官房長官は、新しい整備計画では、総工費の上限なども示すという考えを明らかにし、下村文部科学大臣は、デザインを含めたコンペをやり直すことを表明。半年以内に新たなデザインや建設業者の選定をした上で、2020年の春までに新国立競技場が完成する事を目標にすると述べた。
この結果、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相も現役選手だった、日本でのラグヒーW杯が開催される2019年ラグビーワールドカップの開会式までに、間に合わなくなった。しかしラグビーは全国で試合があり、単一種目であるのに対し、オリンピックとなると膨大な規模になり、陸上競技のメイン舞台となる新国立競技場が見窄らしいのは、日本の恥となる。


それにしてもこの巨額な建設費を弾き出したのは「誰」なのか?
飽食の時代は既に終わりを告げ、経済成長など望めない借金大国日本で、健啖を続け、いまだに「大艦巨砲主義」や「航空主兵主義」に凝り固まり、時代への柔軟性に欠け、想像力の欠落した選考委員なのか?
或いは過度にうぬぼれが強く、外観と虚栄心を他国に自慢したい人物なのか?

今後の焦点は、単なるデザイン画だけでなく、建設費はいくら掛かるのか、どの様な構造体で材料は何を使うのか等、具体性のあるコンペティションになる事を期待する。それによって大手ゼネコンや設計会社などが共同で計画案を提出してこそ、真のやり直しとなるだろう。
そもそもデザイン画コンテストではない事は当初からハッキリしていたはずで、絵画コンクールじゃないんだから、しっかり見積もり書も出させるのが普通だろう。



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2015年06月29日

さすが東京都太っ腹、新国立競技場の総工費は2520億円

2020年東京五輪・パラリンピックの開催準備を担う主要組織のトップによる調整会議が29日、東京都内で開かれ、下村博文文部科学相はメーン会場となる新国立競技場(東京都新宿区)の整備方針について、総工費を2520億円とし、2019年5月の完成を目指すことを報告した。

新国立競技場の整備費2520億円は、近年開催された夏季五輪のメーン会場や国内の主要スタジアムと比べて群を抜く高額となる。


収容人数は同規模の8万人(仮設席を含む)とされている新国立競技場でコスト高の要因となっているのが、長さ370メートルの鋼鉄製の「キールアーチ」2本で屋根を支える特徴的な構造。加えて、文部科学省の担当者は「東日本大震災からの復興需要などに伴う原材料費や人件費の高騰、消費増税といったやむを得ない事情がある」と説明。
ロンドンのスタジアムは五輪後、サッカーチームの本拠地に改修する工事が行われ、約530億円の追加費用がかかる見通し。日本スポーツ振興センター(JSC)幹部はこうした点を踏まえて、「過去の大会のスタジアムなどとの単純な比較はできない」と。ただ新国立競技場でも、五輪後に設置を先送りする開閉式屋根の工事などで費用はさらに膨らむ可能性がある。


しかし東京都が立候補して獲得したオリンピック開催地の権利。さすが太っ腹ですな。
何せ東京都と言えば、泣く子も黙る
『国から地方交付税の交付を受けずに独自の財源で運営できる、唯一の都道府県』ですから・・・しかも6年連続!
新国立競技場整備費2520億円のうち、500億円の負担と言われても苦笑いで終わり、「仕方ないですねぇ」と言ってしまいそうだから、いやはや凄いじゃないですか! まさに東京都様々ですな。





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2015年05月27日

食品原材料輸入大国の空虚、山崎製パンと森永製菓と明治が7月から値上げ

■ 山崎製パンは、食パンや菓子パンなど168の品目を7月から値上げすると発表しました。食パンは「ロイヤルブレッド」「芳醇」などの主力商品が対象で、平均1.9%引き上げられます。また、「薄皮つぶあんぱん」などの菓子パンが平均3.0%値上がりします。政府が4月から製粉会社に売る輸入小麦の価格を3%値上げした影響で、小麦粉の原料価格が上昇しています。さらに、円安の影響で、砂糖類、小豆、レーズンなどの価格が上昇しているなど、原材料の価格高騰が値上げの要因です。

■ 明治はチョコレート菓子24品目について、7月から価格の引き上げや容量を減らす実質値上げをすると発表しました。「アーモンドチョコ」などを10%から20%引き上げるほか、「きのこの山」などの内容量を約2%〜12%減らします。明治は4月にも今回以外のチョコレートを値上げしており、早くも2度目値上げとなる。

■ 森永製菓は7月から、チョコレート商品10品を値上げすると発表しました。「森永ミルクチョコレート」「ダース」などの主力商品が対象で、価格は5.9〜10%引き上げられます。世界的な需要の拡大によって、また世界的にカカオ豆が健康に良いという事が知られ、原料のカカオ豆の価格が高騰しているのが主な要因です。


小麦粉の売り渡し価格が上昇する事で、大手食品会社は元より、中小や自営業のパン屋でも値上げは避けられない模様。この他にも、うどんやラーメン、カップ麺、スパゲティ、お好み焼きにケーキやクッキーなど、多くの主食品も順次値上げされると思われる。
工業製品を売って、食料は全て輸入に依存すればいい。と言う風潮が大都市を中心に蔓延してしまった日本では、もはや後戻りは出来ない。科学技術が進歩しても、国内生産から撤退した原材料は、大量復活など出来はしない。
大都市が選んだ道である以上、これからも値上げの連鎖は頻繁に襲いかかるだろう・・・。ああ何と虚しい・・・。


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2015年05月15日

中国人の爆買い、本当に得したのはどこだ? 中国人の爆買い、本当に得したのはどこだ? 爆買い、結局中国が得する!?


中国人が爆買いした物は、日本企業が中国で作ったメイドインチャイナではないのか?
中国人を筆頭に外国人の爆買いが連休中、絶え間なく報道されていたが、中国人が大量に買っていた製品は、元々中国製で在庫として余っていたものが売れただけのような気がするが・・・。
もし本当にメイドインジャパンの製品が爆買いされていれば、シャープの倒産寸前の赤字と企業規模縮小や、SONYの大赤字で役員報酬全員返上などと言う事態が起こるはずもないと思うのだが・・・。
結局、中国企業が大儲けしたと言う気がしてしまう。・・・これも報道のマジックか?


観光庁などによりますと、先月(2015年4月)、日本を訪れた外国人は152万6000人で、ひと月あたりの過去最高を更新しました。記録更新は2カ月連続で、桜のシーズンをアピールした訪日プロモーションの効果が大きかったと分析しています。
中国人が最も多く約34万人で、ビザ発給条件が緩和されたフィリピンからは去年の倍以上に急増したということです。

また去年、日本を訪れた外国人観光客の消費総額は、円安などによって旅行者が急増したことや消費税の免税などによって前の年を43%上回り、初めて2兆円を超えた。
観光庁が発表した2014年の訪日外国人消費動向調査によると、消費総額は43.3%プラスの2兆305億円で、過去最高を更新しました。円安などの影響で中国や東南アジアからの訪日者数が大幅に増え、初めて年間で1300万人を超えたため、宿泊費、飲食費、買い物代などいずれも大きく伸びました。特に買い物代は、10月から消費税免税の品目が拡大した影響で、前の年よりも65%プラスの7142億円に増加し、初めて宿泊代6093億円を超えました。

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2015年04月02日

輸入牛肉偏重で牛丼値上げ、米価下落でもご飯は美味いが


ゼンショーホールディングスは2日、牛丼チェーン「すき家」の牛丼を15日に値上げすると発表した。現在並盛り291円を350円に引き上げる。大盛りや中盛りなども価格を引き上げる。牛肉の国際価格が上昇している中で、価格改定によって採算を改善する。
牛肉、タマネギを20%増量してボリュームを引き上げて、新メニューとして値上げする。
すき家では昨年8月に現在の価格に改定した。吉野家の「牛丼」、松屋フーズの主力の牛丼である「プレミアム牛めし」がともに並盛り380円。今回すき家が値上げしたことで、これまで200円台だった牛丼が300円台に引き上がることになる。ただ、すき家としては、値上げしても大手では業界最安値を維持する。


国内産の安全品質なコメの価格は下落する一方で、米作農家が高齢化と借金によって離農に追い込まれている。「黄金のたれ」でもない限り美味しくもない和牛肉が持て囃される一方で、ホルスタイン廃用牛の価格は横ばいが続き、酪農家の離農に拍車を掛ける。
ここ数年で農家人口は半分以下になり、国内産のコメの入手が困難になり、やがて「牛丼」の低価格は市場から姿を消す。
サラリーマンが500円玉で昼食を摂れる時代は終焉を向え、コメは全量中国産・タイ産・アメリカ産へと変わる。
コメの完全輸入依存が始まり、小麦も完全輸入が始まり、国際価格の上昇でどんどん輸入価格が跳ね上がるのだ。製造業で働く人は食べなければ働けないにも関わらず、どうにかなるだろうと安易に考えているが、製品を作れども作れども、食料価格はそれを遙かに凌ぐ勢いで上昇してゆく・・・。

牛丼屋も天ぷら屋もケーキ屋も、自分の会社で肥育牛を飼養したり、菜種を栽培したり、酪農家に出資したりするべきなのに、値上がりだけに文句を言うのはお門違いだ。

日本の経済や食生活を支えているのは、スーパーや食堂ではない!




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2014年12月14日

自民が画策した真冬の投票日、吹雪で投票率過去最悪

分かっていた事とは言え、このド寒い真冬に選挙の投票なんぞ、何故わざわざその為に貴重な日曜に雪かきして、吹雪の中投票所まで行かなきゃならないのか!?
と言うこの時期の天候を考慮に入れた2年前同様、再び自民党が、低投票率を目論んで選挙に打って出た訳だ。
姑息な魂胆ではあるが、この手なら必勝となる。

心配する事はない。
乱立する烏合の衆のごとき野党は、弱小政党から議席ゼロへ転落か。
再び自民圧勝となるのは間違いない。

何せ、この大雪、この寒波、除雪車も休日は休み。
いつも通り休日に除雪なんかしたくないと言うのが北国の本音。こんな時節に総選挙って言ったって、お年寄りには無理でしょ。
まぁ、投票バスでもご町内を巡回して、家の前まで来てくれれば投票するが、どうも"投票に来い"。"投票する権利はあるぞ"と言われて、待ってられても、この寒い中じゃ遠慮したくなる。

せめて飛行機の機内サービスのように、投票所に来てくれた人には飴玉一個サービス!ぐらいの配慮が欲しいものよ。


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2014年11月28日

緊急輸入でも足りない、ケーキやアイスが高騰!

深刻なバター不足で8月に緊急輸入したはずの脱脂粉乳が、それでも不足する緊急事態となっている。
乳価が底値で定着して以降、酪農家の廃業が相次ぎ、生乳の生産量全体が減少していては、いくら「家庭用のバターに振り向けてもらえるよう」とか言われても、それは無理って言うもんだ。

ショートケーキやクリスマスケーキやアイスクリームの原料となる脱脂粉乳はおろか、チーズやバターに至るまで、これまで円高で安い海外物をあぶくのように輸入して来た輸入大国・日本が、円安で輸入価格が高騰したからと、国内の酪農家や乳業メーカーに懇願するなど、100年遅いわ!!

ケーキを食べたければ高い輸入品を買えよ。チースやバターも輸入品の方が美味しいとか言ってるんだから、輸入品を買えよ。アイスも輸入品にすればいいじゃん!!
高くてイヤだと言うなら、ケーキもバターもチーズも食べなければいい。
もう国内では作っていないのだから、今更お願いされても、後の祭り・・・。


西川農林水産大臣:「どうぞ社会的な責任として、家庭用のバターに振り向けてもらえるよう強く要請していきたい」
バター不足が続いている問題で、農林水産省は乳業メーカーに対し、生クリームの生産を一部バターに切り替えるなどして生産を強化するよう要請しました。政府は、すでに業務用バターを追加で1万t輸入していますが、品薄状態が続いているため異例の要請を行いました。しかし、メーカー側は、酪農家の減少や去年の猛暑の影響で原料の生乳の生産量が減少しているため、バターの生産を増やすには厳しい状況だとしています。


牛乳廃棄.jpg

ケーキもバターもマーガリンも殆ど食べないので、むしろ無くても構わないが、中には酪農家の保護より、儲け優先でもの申す人が多くて、困ったものだ。
全日本洋菓子工業会副理事長を務める東京都北区の洋菓子店「シエルボン」の鎌田明彦社長(73)は「こんなバター不足は初めてだ。生乳生産量の回復には数年かかるだろう」と供給量の確保を求めている。

酪農家が乳価下落に抗議して、搾った生乳をそのまま牧草地に捨てた光景が、今も目に焼き付いている。どうせ洋菓子を作っている連中には、全く関心がなかったようだが・・・。


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2014年07月18日

ベネッセは進研ゼミと言う名の個人情報収集詐欺集団

ベネッセの馬鹿社長と強盗犯人.jpg


教育熱心な中流階級の住人たちは、公立を無視し私立に入学させようと、教育費に年間200万円を費やしていると言う。それが幼稚園教育から始まり、小学校、中学校、高校、大学まであらゆる教員関連の会社から勧誘が来る。

学歴が何より優先すると思い込んでいる、哀れで、ご近所の目を気にして見栄を張る中流家庭の悲惨な末路が、もはや逃げられない段階まで進んでしまった、今回の事件。
大都市と都市周辺部の学歴偏重主義は、もうどうしようもなく重病化してしまっているようだ。

このベネッセコーポレーションと言う会社、本社は岡山県岡山市だと言う。しかも登録機密個人情報のデータベース管理を、東京都多摩市の「シンフォーム」と言う管理会社に委託し、実際の業務は更に今回逮捕された、派遣社員のシステムエンジニア松崎正臣容疑者(39=東京都府中市寿町)に任せていたという、実にズサンな管理体勢であった。




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2014年06月24日

歌舞伎町で「女子大生集団泥酔」路上ゴロ寝で脱糞の異常事態

異様な光景が繰り広げられたのは、6月20日金曜日の午後11時ごろ。東京都新宿・歌舞伎町の旧新宿コマ劇場前の路上で、明治大学と日本女子大学の合同テニスサークル「クライス」の女子大生が路上で集団泥酔昏倒する異常事態が発生!
そこに繰り広げられていた光景は、世も末を思わせる異様な光景だった・・・。

女子大生集団泥酔事件歌舞伎町.jpg

歌舞伎町女子大生集団泥酔事件.jpg


夜の新宿で泥酔して動けなくなっている人を見かけることは多々あると言うが、「女子大生がパンツ丸出し状態で路上に何人も倒れ、脱糞しているケースまである」というのは明らかに異質。

大量飲酒による騒ぎは後を絶たない。飲酒運転による交通事故から、暴力沙汰、喧嘩、器物損壊、果てには傷害致死や殺人事件から家庭内暴力(DV)、借金やアルコール依存症、飲み過ぎによる急性アルコール中毒等々、酒にまつわる犯罪や事件が実に多い。
酔いつぶれる本人は酒が強いと思っていても、他人の迷惑顧みず、悦楽と陶酔と鬱憤晴らしのために酒を飲み続け、挙げ句に路上にゲロを吐き、脱糞や放尿までされたら、もはや犯罪であり社会悪でしかない。

彼らに自制を求める事など不可能な酒の魔力。
それを断ち切る為には、酒税の大幅な引き揚げしかない!! タバコだけが健康を害するとして増税になったが、タバコで他人が殺される事はない。しかし酒はタバコと同じく身を蝕むものであり、尚且つ、酔っ払いが周囲に与える影響は甚だしく大きい。

酒税が大幅に上がり、貧乏大学生が泥酔するまで飲むと飲み代が高額になれば、今回のような醜悪の事態は起きない。酔っ払いも金額が気になり、早々に引き揚げるだろう。凶悪な暴力事件や殺人事件、昏睡強盗や飲酒運転も激減する事が期待される。

飲酒にまつわる犯罪は一向に減る気配が無いばかりか、今回のように羽目を外し、度を越した飲酒によって醜態を晒し、挙げ句に大学も親も周囲から白い目で見られる事になる。
自業自得ではあるが、決して見過ごす事は出来ないアルコールによる大迷惑と犯罪は、酒税の値上げで少しは食い止める事が出来るだろう。



posted by かえぴょん at 13:12| Comment(0) | メディア騒ぎ過ぎ-- あたふたする大都市 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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