2016年01月31日

日本が逃したジャカルタ高速鉄道、激安受注の中国…怠慢計画で頓挫か


インドネシアよ、中国とはそう言う国だ。




世界一親日と言われるインドネシアが、中国の格安金額で日本との受注合戦に競り勝ったインドネシア・ジャワ島の"ジャカルタ高速鉄道"計画が、着工式典を開いたものの事業契約も未だ調印出来ず、建設許可が出ていないとか…。

中国の後先考えない、権謀術数主義的札束外交を知らないインドネシアにとって、激安計画に目が眩んだが為の、思いも寄らない多大なリスクに、後悔している事だろう……。
何しろ、ずさんで怠慢を押し通す中国だから、高速鉄道についてのノウハウの全く無いインドネシアを陥れる事など簡単な事だったろう。

元々、インドネシアの高速鉄道計画については、日本が受注を目指していたが、2015年8月、突如中国が売り攻勢を開始し、日本との間で受注競争を繰り広げた。しかし2015年9月4日、インドネシアは中国が格安計画を提示した事で、一旦、日中両国の計画を採用を棚上げし、中国が提示した、列車の運行速度を下げ、通常の鉄道路線としてのプロジェクトに方向転換を表明、見直しを行う方針を明らかにした。
これによって高速鉄道は特急並みの速さの鉄道となり、中国の安売りがインドネシア当局を"激安鉄道計画"に傾注させた。

しかし結果的に、この高速鉄道計画はインドネシアにとって高い代償を支払う事になろう。中国とはそう言う国なのだ。




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2015年10月31日

無法国家・中国へ包囲網、アジアで更に孤立深める



中国の南シナ海での領有権主張は国際法に違反するとして、フィリピンが中国を相手に進めている仲裁手続きで、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は29日、裁判所に訴えを審理する権限があると判断し、実質的な審理に入ると発表した。
南シナ海を巡っては、中国がほぼ全域に自国の権利が及ぶと主張し、南沙(スプラトリー)諸島の岩礁を埋め立てた事に、米海軍が艦艇を派遣して牽制するなど緊張が高まっている。ベトナムなど東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国とも主張の溝が埋まらない中、国際司法機関がどのような判断を示すか、注目される。
フィリピン政府は30日、仲裁裁判所の判断を歓迎したが、「当事国同士の協議による解決」を求めてきた中国外務省は30日、「無効であり、中国に対する拘束力を持たない」との声明を出し、今後も仲裁手続きに参加しない考えを示した。
仲裁はフィリピンが2013年1月、国連海洋法条約に基づいて提起。中国が独自に掲げる「9段線」内で岩礁や海域を違法に占拠し、フィリピンの権利を侵害していると訴えた。前年に近海で中国の公船が居座る事態が起き、力で対抗出来なかった事が、司法解決を求める直接の契機となった。
裁判所は、9段線の違法性を判断する権限など一部に留保をつけたが、実質審理に入ると決定。中国が人工島を造成した岩礁が領海主張の基点になるかどうかも争点となり、米国が12カイリ内に艦艇を派遣したことの法的正当性も問われる。
常設仲裁裁判所は近く弁論を開き、今後は再びフィリピン側の訴えを聴く。審理は非公開だが、傍聴を希望するマレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ、日本についてはこれまで通り認める。来年中にも結論を出す。だが、結論を強制的に執行する権限はなく、中国が従わない公算が大きい。


アメリカの意図する所は、「出しゃばるな中国」と言う事!

領土域と認められない岩礁を埋め立て、自国の領土と主張する中国は、これからどんどん強硬になるだろう。それは得てしてフォークランド紛争の再来を予感させる。
アメリカを含めた東南アジア各国と中国による武力衝突!フォークランド紛争ではアルゼンチンとイギリスが対峙したが、本国から遠いイギリスが勝利したのは、世界で唯一の垂直離着陸戦闘機「ハリヤー」だったと言われている。軍艦の数や戦闘機の数ではなく、優秀なパイロットが操縦する航空戦力によって技量の浅いアルゼンチン軍を撃破した。

この戦闘機パイロットの操縦技術は現在でもそのまま紛争に生かされている。米軍のパイロットと中国軍のパイロットでは、全く相手にならないだろう。中国が岩礁を埋め立て艦船を増やしても、航空戦力に歴然とした格差がある以上、中国は遅かれ早かれ、撤退の決断を下す事になる。





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2015年09月28日

北朝鮮またテポドン!?日本は毎度イージス艦とPAC3配備

政府が北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に備え、海上自衛隊のイージス艦や航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC-3)の展開、配備を検討していることが26日、分かった。
北朝鮮が10月10日の朝鮮労働党創立70年に合わせ、「人工衛星打ち上げ」と称する長距離弾道ミサイルの発射を示唆していることに対応した措置だ。発射の可能性が更に高まったと判断すれば、中谷防衛相が安倍晋三首相の承認を得て、自衛隊によるミサイル迎撃を認める「破壊措置命令」を出す。複数の政府関係者が明らかにした。

政府はミサイルが国内に落下する場合に備え、海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を搭載するイージス艦を日本海や東シナ海に、PAC-3を東京周辺や沖縄に展開することを想定している。破壊措置命令の発令は、「自衛隊の運用の手の内を明かすことになる」(防衛省幹部)として、公表は控える方向だ。

北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射すれば「テポドン2改良型」を打ち上げた平成24年(2012年)12月以来。
今回は更に改良した新型ミサイル発射が予想される。射程は、米国西海岸の主要都市に届く射程1万キロメートル以上と見られる。北朝鮮は北西部の東倉里(トンチャンリ)地区の発射台の大型改修工事を終えていると見られ、国際的な懸念が強まっている。
政府関係者は「現時点で発射に直接結びつくような兆候は確認できていないが、あらゆる事態に備えて情報収集と分析に万全を期す」と述べている。


東倉里発射場は中国との国境に近く、ここから米国へ向けるとなると北海道や東北の上空、もしくはロシア・サハリン上空を通過しないと米国本土には届かない。
もし打ち上げに失敗し、発射台で爆発すれば大惨事になる恐れがあるので、弾頭には小型の人工衛星らしき物を入れるのだろうが、大概この手のミサイルは個体燃料ロケットの3段式が多いが、中国とロシアは第一段が内陸に落下するが、北朝鮮の場合は日本海と東シナ海を越えて太平洋に落下すると思われる。
仮にロケットの第一段に不調があると、日本海上空か東シナ海上空の早い時間に自爆させるだろうから、万が一これが日本の陸地に落下する危険はあるだろう・・・。


しかし毎回毎回、東京周辺と沖縄に迎撃ミサイルを配備し、日本海と東シナ海にイージス艦を配備するが、東北・北海道の事は考えてないな。最初の時は東北にもPAC-3を配備したが、その後は中国ばっかり見てて、南沙諸島と尖閣諸島の事ばかり。
北の守りは全然考慮されてない。
何せ米軍の空母や艦船が居るのは横須賀・佐世保・沖縄のみ。北海道・東北は自国で守れ!と、政府にハッキリ無視されてしまっている。
東北にばっかり核廃棄物の処分場を作って、ゴミ捨て場になってしまい、日米安保からも見放され、三沢に細々と駐留しているだけとなっている。どうも日本政府もマスメディアも中国ばかり敵国扱いで、沖縄に米軍基地を集中させる事に固執しているが、北朝鮮もロシアも歴然とした軍事独裁帝国であり、日本を脅かす存在なのに何故に南国ばっかりなのか・・・?
尖閣が乗っ取られそうになったからか?


沖縄県名護市辺野古へ米軍普天間飛行場基地をちょっとだけ動かそうとして躍起になっているが、弘前城の曳屋(ひきや)じゃないんだから、ほんの僅か移動したからって何も変わらない。
三沢基地にもアメリカ海兵隊の艦船が停泊出来る港と、官民共用になっている三沢空港に米軍の専用滑走路を建設して、北海道・東北を北朝鮮とロシアの脅威から守ってもらいたい! 
三沢基地の北側には広大な日本一の砂漠が広がり、自衛隊の実弾訓練場として使っている。マシンガンやロケット砲を撃てる国内唯一の訓練場だとか。港湾建設も4000メートル滑走路も余裕で建設出来る土地がある。何せそこは国有地なのだから・・・。
いくら沖縄の方が中国にも南沙諸島にもホルムズ海峡にも近いからと言って、そこまで米軍に譲歩しなくていいだろう。第一、北海道・東北を見放されてもらっては困る。そもそも南沙諸島で中国とドンパチ始めたいのか安倍政権は・・・。米軍の作戦行動に参加するなら、沖縄でも三沢でもどっちでもいいと思うが。




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2015年06月20日

「秋田−ソウル」便一時運休へ、秋田から韓国への修学旅行ゼロの見通し


大韓航空によりますと、ソウルと秋田を結ぶ定期便を今月29日から来月30日まで一時運休するということです。MERSの感染拡大により、韓国の航空会社ではキャンセルが相次いでいます。大韓航空は「運休するかどうかは需要があるかどうかによるもので、総合的に判断して決めた」としています。秋田県観光振興課では、「韓国国内のMERS感染が一日も早く終息し、ソウル便が早く再開してほしい」としています。

秋田県内の公私立学校の韓国への修学旅行が、昨年度に続いて今年度もゼロになることが6月15日、分かった。韓国では中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスの感染が拡大しているが、各校ともMERS問題の前に韓国行きの見送りを決めた。昨年の旅客船沈没事故などによる現地情勢への不安が払拭できていない為とみられる。

秋田県から韓国への修学旅行について、昨年(2014年)は旅客船沈没事故などを受け、県立の能代松陽高校(能代市)、横手高校(横手市)、横手清陵学院高校(同)、角館高校(仙北市)、大館国際情報学院中学校(大館市)と私立の明桜高校(秋田市)の修学旅行が相次いで中止となり、国内への行き先変更を決めたが、更に新たに専修学校の秋田公立美術大付高等学院(秋田市)と秋田しらかみ看護学院(能代市)が行き先を国内に変更した。
韓国行きの中止は新型肺炎(SARS)が流行した平成15年以来。

今年度は、県立大館国際情報学院中学校(大館市)が韓国行きの意向を届け出ていたが、今年4月、行き先を国内に変更することを保護者に伝えた。
秋田県は大韓航空の秋田−ソウル(仁川空港)便の路線維持のため、費用を補助して韓国への修学旅行を促進してきたが、県関係者によると、今年度、補助金申請を予定している公立学校は今のところ無く、私立についても、仁川経由はあるものの韓国行きの修学旅行はゼロになる見通しだ。

MERSへの国内企業の対応.jpg
日本企業の対応。


周囲を海に囲まれている島国・日本にとって陸路での感染者入国は有り得ない。
残りの可能性は船と航空機のみで、MERSに感染する恐れが払拭されていない以上、こちらからわざわざ危険域に旅行する必要性は全く無い。
まさに水際対策の見本とも言える。降りかかってくる災いや危険は自分自身で積極的に防御しなければならない(=降りかかる火の粉は払わねばならぬ)の例え通り、自らの生命をわざわざ危険にさらす必要もあるまい。
修学旅行の行き先変更は、正しい判断と言える。


【増え続ける感染者と死者の変移】
■ 韓国MERS 感染者145人(6月14日 11時22分)
■ 韓国MERS 死者16人感染者150人(6月15日 10時06分)
■ 韓国MERS 死者19人感染者154人(6月16日 10時11分)
■ 韓国MERS 死者20人感染者162人(6月17日 10時53分)
■ 韓国MERS 死者24人感染者166人に(6月19日 10時56分)



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2015年06月13日

韓国MERS、14人目の死者 感染者は138人に


五大グルメ「キムチ、ビビンバ、プルコギ、サムギョプサル、参鶏湯」の辛肉民族に蔓延し続ける、恐怖の感染症MERS! 本当に持病だけが死因の原因なのか?!
中東への渡航者は韓国人だけではないはず・・・それなのに次々と現れるMERS感染者!

全国の地方空港とを結ぶ韓国便の乗客・・・日本への拡大は羽田、成田、関空だけではない!!!

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2014年07月11日

日本もCSでの韓国ドラマ中止を


韓国政府と韓国世論の大合唱が止まらない対日感情の悪化。それに呼応するように日本世論も、対韓感情が史上最悪まで悪化している事が、日本のNPO法人「言論NPO」の世論調査で更に鮮明になった。
歴史問題や竹島問題の影響でしつこく揚足取りを続ける韓国への印象は、54.4%が「良くない」と答えた。

ソウルのロッテホテルで開催予定だった自衛隊創立記念行事が、7月10日一方的に中止を通告して来たのに続き、漫画『ONE PIECE』の展示会も中止を通告された。
隣国で予定されている行事は他にもたくさんあると言うが、それらの開催も雲行きが怪しい。


それより何より、CSスカパーの節操の無さには呆れ果てるばかりだ。
これほど隣国から毛嫌いされているにも関わらず、CSスカパーには韓国ドラマが大量に流れている。殆ど垂れ流し公害である。
元々の韓国チャンネルはまだしも、プレミアムの「衛星劇場」「東映チャンネル」から「日テレプラス」「フジテレビONE・TWO・NEXT」「ファミリー劇場」「TBSチャンネル1」「テレ朝チャンネル1・2」「ホームドラマチャンネル」など韓国ドラマを放送しないドラマチャンネルは全く無いほど、無秩序に放送され続けている。


敵対感情丸出しの韓国ドラマなど見たくて契約していないのに、視聴者を一人でも獲得しようと姑息な韓国ドラマのオンパレードが続いている。
日本のJ-POPを流す音楽チャンネルに至っては、日本人の歌など微塵もなく、あらゆる時間の番組にゴリ押しの隣国音楽が投入されている。地上波では完全に駆逐された隣国音楽が、CSでは全放送時間に渡って浸潤を続けているのだ。
この非常理なチャンネルは日本と韓国が例え国交断絶しても、敵国の音楽を流し続けるのだろうか?

このチャンネルの編成者は、隣国の血統が色濃く反映しているとしか思えない。
昨今、これだけ侮辱と屈辱を被っていながら、それでもまだドラマや音楽に差別も国境もイデオロギーもないと言い張るのだろうか?
ならばインド音楽でも、ロシア映画・ドラマでも、タイ音楽でも、他にも密接な関係国はたくさんあるのに、これらの番組は全く放送される事がない。

韓国に格別深い思い入れがある者が、放送する番組を選別しているとしか思えない。

隣国民が戦前の事を、現在の日本に対して日本批判を繰り返すように、韓国も己の民主化をことごとく阻んできた歴史をハッキリと覚えている。
韓国が金大中氏を東京のホテルグランドパレスで拉致し、連れ去った事件を覚えているし、1992年になってようやく日本の映画が公開された事、日本のドラマが韓国で放送されるようになったのは21世紀になってから、CATVでやっと放送された事もハッキリ覚えている。
当時、これらは大々的に報道されたのたが、今回の式典中止の記事引用に「産経」は記事を出していない。

今の日本の若い人は、もっと遙か以前から映画・ドラマ・音楽の文化交流があったと思っているかもしれないが、そんな甘っちょろい国ではない。ついこの間まで、独裁国家だったのだ。
敵対する民主化勢力を力で排除する民主主義とは程遠い、法律などあっても無いに等しい野蛮国家だった。
それが直ぐ様、民主的な国に変貌できるはずはない。

現在の対日感情がその表れだ。
この極度の敵対心はこれから、未来永劫変わることはない。それが韓国と言う非常識未開国の姿なのだ。

ささきのぞみ.jpg
やはり純粋日本人女性の二重は美しい。
赤丸の「涙丘」が見えるのも日本人女性の特徴だ。
整形だとか囁かれているが、それは一重瞼の人達の嫉妬か・・・。


CSスカパーの韓国偏斜チャンネルは、収支が厳しいから格安な韓国ドラマを放送しているのだろうが、それも長くは続くまい。所詮、その場凌ぎの編成ではやがて飽きられる。そろそろ敵国チャンネルの淘汰が始まる・・・。地上波フジテレビのように・・・。






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2014年07月02日

中国への自衛権発動可能に〜集団的自衛権の行使容認閣議決定

憲法解釈変更を閣議決定 集団的自衛権の行使容認

政府は1日夕の臨時閣議で、集団的自衛権を使えるようにするため、憲法解釈の変更を決定した。行使を禁じてきた立場を転換し、関連法案成立後は日本が攻撃されていなくても国民に明白な危険がある時などは、自衛隊が他国と一緒に反撃できるようになる。
「専守防衛」の基本理念のもとで自衛隊の海外活動を制限してきた戦後の安全保障政策は転換点を迎えた。

安倍晋三首相は同日夜に記者会見し、今回の決定の理由を「あらゆる事態を想定して国民の命と平和な暮らしを守るために切れ目のない安全保障法制を整備する必要がある」と強調。万全の備えが戦争の抑止力につながるとした。集団的自衛権を行使する場合は「必要最小限度でなければならない」と述べ、限定容認の立場を主張した。
解釈変更の閣議決定にあたり、政府は集団的自衛権の行使を禁じた1972年の政府見解を引用した。当時は憲法が武力行使を認める必要最小限度の範囲を超えるとした。今回は安全保障環境の変化などによって「他国への武力攻撃でも、わが国の存立を脅かすことも現実に起こり得る」と指摘。必要最小限度に含まれると結論づけた。政府は行使を抑制する歯止めとして、武力行使を認める新たな3要件を規定。(1)密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、国民の生命・自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある(2)国民を守るために他に適当な手段がない(3)必要最小限度の実力行使――を挙げた。3要件を満たした場合の武力行使は「憲法上はわが国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置」とし、国際法上は集団的自衛権が根拠と明記した。

集団的自衛権を使う必要がある事態について、政府はこれまでの自民、公明両党の協議で、邦人輸送中に武力攻撃を受けた米艦の防護や、米国に向かう弾道ミサイルの迎撃など8つの事例を示してきた。いずれのケースも3要件を満たせば可能になると説明している。集団的自衛権以外で、政府は戦闘下のシーレーン(海上交通路)での機雷除去を想定し、国連決議に基づき多国籍軍などが侵略国を制裁する集団安全保障での武力行使も与党に提案したが、公明党が反対したため規定しなかった。政府は集団的自衛権同様、必要最小限度の武力行使などの要件を満たせば、認められるとの立場だ。国連平和維持活動(PKO)に参加する自衛隊が離れた場所にいる他国部隊や国連職員を助ける「駆けつけ警護」での武器使用を可能にする方針も示した。

沖縄県・尖閣諸島沖で繰り返される中国の挑発行為などを念頭に、他国からの武力攻撃に至る前の侵害など「グレーゾーン」事態に迅速に対応するため、自衛隊の出動手続きの見直しも盛った。


自衛隊の発足から60年を迎えた1日、安倍政権は集団的自衛権を行使できるようにする憲法解釈の変更を閣議決定した。牙を抜かれた戦闘部隊である自衛隊は、第2次世界大戦後の日本の防衛の任務を負って来たが、尖閣諸島への中国漁船の侵入以降、その防衛に対処して来たのは海上保安庁だった。
行動できない自衛隊に対し、多くの日本人は歯がゆい思いを持ったに違いない。それが今回の発表により、自衛隊の役割として国境警備に当たり、不法侵入者に対しては武力排除も可能になる意味は大きい。

既に4月2日には武器輸出三原則見直しを閣議決定しており、日本製の高性能軍事兵器が同盟国や親日国などへ実質輸出できるようになった。
中国の国際法を無視した暴慢な侵略的海洋進出に対し、東南アジア諸国との共同戦線を張り巡らすためにも、これらの国々への軍事援助は必要になる。それがいよいよ可能に近づいた意義は大きい。

集団的自衛権の行使容認に関して、今回はテレビメディアも電子新聞メディアも反対の大合唱を起こさなかった。取りあえず「懸念」を述べるか程度で、反対の声を上げるデモ行進も実に小規模。3000万都民が無関心である以上、地方が騒いでも全く無意味なのだから、この決定は正しいのだろう・・・。
平和ボケと言うより都民の大半が「何の事?」「どうでもいい」と言う声で溢れ、そもそも集団的自衛権の「的」って何?と言うような所からスタートしないと理解できない。
戦後生まれが殆どの東京では、69年前の事などお伽噺でしかない。直接自分の身に降りかからないうちは、反対の声などバカバカしいに違いない。

トヨタ製PHV空母シンジュク.jpg
IHIとトヨタ自動車が建造したPHV空母「とうかいどう(東海道)」



これで共産独裁国家・中国の包囲網をより狭められれば申し分ない。
いよいよ本格空母の建造も視野に入ったな! 日本製の空母はその技術を生かし、ハイブリッド空母となるか!?



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2014年06月04日

韓国への日本人観光客が消えてゆく

ソウルから消えた日本人客、今さら「来てね」と言われても

2012年は過去最高の日本人観光客を記録した年だったが、実はこの年の8月に李明博(イ・ミョンバク)大統領(当時)が、大統領として初めて竹島(島根県隠岐の島町)を訪問、上陸し、日本人の国民感情を刺激した。翌2013年に就任した朴槿恵(パク・クネ)大統領も、外国訪問などでの各国首脳との会談で、直接、間接的に歴史認識問題をめぐって日本批判を繰り返してきた。こうした執拗(しつよう)かつ露骨な姿勢は当然、われわれメディアを通して日本に伝えられる。とくに大統領の語調や表情、態度がどんなふうであるかは映像で如実に伝えられる。

3月下旬にオランダ・ハーグで行われた日米韓首脳会談が記憶に新しい。会談の冒頭、安倍晋三首相が朴大統領にたどたどしいながらも、わざわざ韓国語であいさつした。ところが、朴大統領は反応せず、安倍首相と視線も合わさなかった。この態度は、日本に甘い顔を見せない大統領として、韓国国内向けとしてはよかったのかもしれない。だが、この様子は世界に伝えられ、多くの日本人も見ていた。

「日本人の観光客が減った」と嘆く韓国の財界人や観光関係者ら現場の声に対し、筆者は「日本で韓国製品の不買運動があるわけでもない。大統領の態度を見て、韓国に来たいと思う日本人がどれだけいるでしょうか」と答えている。


嫌われていると分かってる国にわざわざ観光に行くほど、寛大ではない。恨むなら日本の領土・竹島に上陸した前大統領と、反日の繰り返し演説で票を得た現大統領を恨むがよい。
所詮、教育の根底に日本を恨む教えが根付いている国に、わざわざ観光するなど金をドブに捨てるようなもの。
どうせ虎視眈々と中国人客を狙っているのだろうが、金がある中国富裕層が韓国の下手物料理や粗悪製品を買うとは思えないが、それが韓粗国の辿る道なのだから放っとけば良い。

ああ、悲しい遠吠えが韓国の財界人や観光関係者から聞こえる・・・ってか。


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