2015年06月07日

バター不足に関する愚人達の偏見と井の中の蛙

「J-CASTニュース」に類例のない偏見に溢れた記事が載った。バター不足の本質・・・と謳った偏好に凝り固まった価値観の文章である。

品薄が問題となっているバターをめぐり、農林水産省は2015年10月末までに1万トンを追加輸入すると発表した。1回の輸入としては過去最大規模となる。
バター不足の背景として、マスコミは酪農家の減少など構造的な要因を挙げるが、日本国内でバターは
政府が輸入を管理する「国家貿易」であることを指摘する報道は少ない。
バターは脱脂粉乳と合わせ、水を加えるとほぼ牛乳と同じ成分に戻り、加工乳として利用できる。このため政府はバターと脱脂粉乳に高関税をかけ、
国内の酪農家を保護している。この現実を知らなければ、バター不足の本質は理解できないだろう。スーパーマーケットやデパ地下などで、輸入チーズはたくさん見かけるが、輸入バターは目にしたことがないだろう。それは同じ乳製品でもチーズは牛乳に戻せないため、バターや脱脂粉乳に比べると関税が低くなっているからだ。もちろんチーズにも高関税がかかっているが、チーズは多くの民間業者が輸入しており、様々な商品がスーパーなどに並んでいる。
これに対して、海外のバターを店頭で見かけないのは、バターがコメや小麦などと並ぶ政府管理の国家貿易となっているからだ。国内で流通するバターと脱脂粉乳は、国内の酪農を保護するため、基本的には国内産で賄い、足りない分に限って政府が輸入し、乳業メーカーなどに売り渡す仕組みになっている。
もしも海外から安価なバターと脱脂粉乳が無制限に輸入され、乳製品の原料となると、国内の酪農が打撃を受けることになる。政府が外国産バターの輸入に高関税をかけるのは、
M/span>民間業者が事実上、バターを輸入できない仕組みを作り、国内の酪農家を守るためだ。 外国産米に高関税をかけて輸入を阻止し、国内のコメ農家を守っているのと同じ構図だ。
日本の通商政策の焦点となっている環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉で、日本はこれまで、コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖(甘味資源作物)を「重要5項目」と位置付け、関税撤廃の例外とするよう強く求めている。乳製品の中には、もちろんバターや脱脂粉乳が含まれている。
国内のバターの需要は年間約8万トンで、日本は世界貿易機関(WTO)の国際協定に基づき、「カレントアクセス輸入」と呼ばれる国際約束数量(年間7459トン)を毎年、輸入することになっている。2015年度の需要は7万4700トン、国内生産量は6万4800トンとなる見通し。農水省は今回の1万トンの追加輸入で「需要予測を大幅に上回る量を確保する」という。

もしも、政府がバターの関税を下げて自由貿易とすれば、海外から安価なバターが輸入され、バターの品不足は解消されるだろう。しかし、日本の酪農が壊滅的な打撃を受け、バターやチーズだけでなく、私たちが飲む日々の牛乳が外国産のロングライフミルクなどになり、新鮮な牛乳が飲めなくなる可能性さえある。
大詰めを迎えるTPP交渉で乳製品は、種類に応じて一定量を低関税か無関税で輸入する特別枠の設定が検討されている。しかし酪農王国・ニュージーランドはバターなどの乳製品について大幅な市場開放を求めており、調整がスムーズに進むかは不透明だ。
今回のバター不足騒動は、国内の酪農家の減少問題だけでなく、TPP交渉とも絡む私たちの食生活に密接にかかわる大きな問題といえる。

引用元:2015/06/06付J-CASTニュース : http://www.j-cast.com/2015/06/06236856.html
執筆者不明。


さてこの文章について酪農や肥育農家や稲作農家と全く接点が無い人には、当たり前のように見えるかもしれないが、この意見には呆れる程の偏見が満ちている。
酪農家や稲作農家を保護する為に、政府が輸入を管理し、高い関税を課していると。もしこの関税を下げ自由貿易にすれば、バター不足は解消され、しかも安いバターが手に入るという。

確かに酪農の乳製品や牛肉、コメや小麦に関税を掛け保護しているが、それによって酪農家や稲作農家が潤っているかと言うと、ほぼ100%が赤字経営である。しかもバターと脱脂粉乳を必要としているケーキやミルクコーヒー、ココア、ミニッツメイドなどの菓子類を製造している商店や中小・大企業で、酪農家に出資している所はないし、まして自前で生乳を生産している企業など、森永などほんの僅か。
その他の全ての店や企業は、国内の酪農家など知らんぷりだ!

従って、離農してゆく酪農家や稲作農家が増加するのも至極当然の事。この点は評論家の言う事も正しいかもしれない。

しかし憤激するのはそこではなく、あたかも政府が酪農家と稲作農家だけを保護しているという点で、農業人口など日本人の微々たる割合になり兼業農家でなければ生計が成り立たない今、その金額など自動車業界を保護している金額に比べれば、たわいのない額である。

エコカー減税等減額トヨタ.jpg
エコカー減税等減額ホンダ.jpg
エコカー減税等減額三菱.jpg

いやはや何と、至れり尽くせりの手厚いエコカー減税と言う名の保護か!!
トヨタ・プリウスHPVが293万1千429〜411万2千229円の販売価格で減税が最大32万円以上!
ホンダ・フィットHVが168万1千700〜225万3千400円の販売価格で9万円の減税!
三菱・アウトランダーPHEVが341万8千200〜443万100円の販売価格で43万円大減税!!

しかも新車だけでなく、中古車にも減税が適応されるものがある。
なんだよこの過保護わ! こんな高い金額を払って新車を買える人なら、減税なんか必要ないだろう! 農家みたいに赤字に苦しむ業種と違い、会社員という名の高給取りに何故減税が必要なのか? 本当に車が必要なら、減税が無くても買うだろう。或いは激安中古車でも十分ではないか!

自動車業界が国内最大の稼ぎ頭だと言うが、農家にとってはそんなもの全く関係ない。国税を注ぎ込んで自動車業界を保護しているのに、その金額が大きいからと、第1次産業の農業はその犠牲になってもらう!と言わんばかりのJ-CASTニュースの論には、多大な偏見と褊狭が満ちあふれている。

農産品の関税を引き下げるにしろ、撤廃するにしろ、どうせ遅かれ早かれ酪農家と稲作農家は日本から姿を消す事になる。そうするなら自動車購入に優遇している全ての減税を廃止、新築住宅に対する減税も全て撤廃。
新車販売に対しての優遇税制を廃止して、高齢者福祉にその数千億円の予算を回せば、福祉予算のためと称して消費税を値上げしなくもいいんじゃないか?!

殆どの農家は、もうとっくに廃業する覚悟は出来ている。
しかしそれは同時に自動車業界と住宅業界も道連れでなくては、決して許されるものではない。




posted by かえぴょん at 13:51| Comment(0) | 需要なく粗放品で滅ぶ国内企業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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